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2021年8月10日【物流】

ファミリーマート、FC小型トラック走行実証を10月以降に開始

NEXT MOBILITY編集部

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ファミリーマートは8月10日、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、燃料電池小型トラック(以下、FC小型トラック)の導入検討のため、実用性・利便性を検証する走行実証を、10月以降に開始すると発表した。

ファミリーマート・ロゴ

走行実証は、トヨタ自動車といすゞ自動車が共同開発したFC小型トラック1台を使用して、愛知県岡崎市にあるファミリーマート岡崎定温センターを起点とした1日3便の店舗配送コースで実施される予定。

 

既存の水素ステーションを利用し、高レベルの配送品質が求められる定温配送にFC小型トラックを導入することで、実用性(燃費・航続距離・温度管理)と利便性(水素ステーションでの充填タイミング及び充填時間)に関する検証を行う。

 

 

[走行実証の概要]

 

– 開始時期:2021年10月以降
– 実証場所等:

愛知県岡崎市にあるファミリーマート岡崎定温センターを起点とした1日3便の店舗配送コースを予定。

 

<FC小型トラックの仕様等>

トヨタ自動車といすゞ自動車が共同開発した燃料電池(FC)小型トラック(最大積載量3トン・2室式)1台を使用して走行実証を実施予定。

 

【主要諸元(目標値)】
– 走行距離:約260km(JE05モード相当)
– FCスタック:最高出力120kw以上
– 燃料タンク:水素貯蔵量約10kg

 

 

ファミリーマートでは、環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するため、「温室効果ガス(CO2排出量)の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマについて数値目標を設定。

 

この目標に加えて、物流面においては、配送トラックから排出されるCO2を、2030年に2017年度比30%削減することを目標に、クリーンディーゼル車両(環境配慮車両)導入や配送の効率化など、この達成に向けた、様々な施策に取り組んでいる。また、EV(電動)トラックやFCトラック、環境配慮型燃料を本格導入するための実験も積極的に進めていると云う。

 

 

 

 

ファミリーマートは、創立40周年を迎えるにあたり、今後も「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のキャッチコピーの下、地域に寄り添い、顧客一人ひとりと家族のようにつながりながら地域社会に貢献する姿勢を貫くと共に、40周年記念プロジェクト「40のいいこと!?」を通じて、便利さの先にある、なくてはならない場所を目指すとしている。

 

 

■ファミリーマート40周年プロジェクト:https://www.family.co.jp/campaign/spot/2021_40th.html

■(ファミリーマート)クリーンディーゼル車両の導入や、配送の効率化などにより配送トラックから排出されるCO2を13.2%削減~2030年までに2017年度比30%削減を目標~(2021年7月7日発表のニュースリリース):https://www.family.co.jp/company/news_releases/2021/20210707_01.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。