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2019年12月16日【テクノロジー】

GMOクラウド、双日とコネクテッドカー関連の合弁会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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GMOインターネットグループの「GMOクラウド」は、新設分割により設立する新会社「GMOモビリティクラウド」にコネクテッドカー関連事業を継承し、新会社株式の第三者割当増資を実施して合弁会社とすること等に関する契約を、「双日」と12月16日に締結した。

GMOクラウドと双日は、2018年9月に業務提携契約書(※1)を締結し、後付けの車載コネクタ―を通じて車両状態の自動解析・遠隔診断が行える自動車向けIoTソリューション「LINKDriveシステム」の市場開拓、及び一般車両への新サービスの開発を進めてきた。

 

今回の合弁事業化により両社は、コネクテッドカー関連事業への取り組みの強化と加速を図るとしている。

 

 

[LINKDriveシステムについて]

 

「LINKDriveシステム」は、GMOクラウドが2017年9月から展開している、カーオーナー向けスマホアプリ「LINKDrive」をはじめとする、一連の自動車向けIoTソリューションの総称。主に以下、2つのサービスを展開している。

 

■LINKDrivehttps://linkdrive.jp/

 

車載コネクタ(LINKDriveコネクタ)を自動車に装着することで、車両データをクラウド上に蓄積し、解析した自動車のコンディションをスマホアプリで「見える化」する、カーオーナー向けサービス。

 

利用者は、走行履歴・燃費などの運転情報、オイル・タイヤ交換・バッテリー状態等をアプリで確認できるほか、クラウド型スキャンツール「LINKPit byGMO」を導入している整備工場と連携することで、車両の遠隔診断を受けることができる。

 

また、走行距離に応じてポイントを貯められる「クルマイレージ」機能の利用で、自動車販売店、整備店、サービスステーションなどからの特典も受けられる。

 

「LINKDriveコネクタ」は、国産車/輸入車、メーカーを問わず、一般乗用車(※2)に対応している。

 

■LINKDrive PROhttps://linkdrive.jp/pro/

 

「LINKDrive PRO byGMO」は、自動車販売やクルマのサポートサービスを提供する事業者向けサービス。

 

「LINKDrive」利用者の車両データを、店舗端末からリアルタイムにチェックできるため、アプリを通じて顧客一人ひとりに合った車検・整備・各種キャンペーンの案内、クーポン発行などのO2O(※3)施策が行える(※4)。

 

また、「クルマイレージ」機能に対応することで、利用客の走行距離に応じて、店舗クーポンと交換可能なポイント付与も行える。

 

 

※1:GMOクラウドと双日、自動車向けIoTソリューションを活用したコネクテッドカー関連事業の推進で業務提携(2018年9月19日):https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/180919_2912.html

※2:2008年以降に発売された一般乗用車、小型乗用車、軽乗用車。

※3:Online to Offlineの略で、Webサイトやスマホアプリなどインターネット上のサービスを活用し、オンラインから実店舗(オフライン)への来店を促進すること。

※4:車両情報の閲覧および情報発信は、アプリでマイショップ登録を行い、事前に店舗へ車両情報の共有を承諾した利用者が対象となる。

 

 

[会社概要]

 

新会社の概要

 

– 会社名:GMOモビリティクラウド株式会社
– 設立:2020年1月6日(予定)
– 所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号
– 資本金:100百万円(予定)
– 株主:GMOクラウド 100%(2020年1月6日時点)

※第三者割当増資後の株式比率は2020年3月の株主総会で議決予定

– 代表者:青山 満
– 主な事業内容:コネクテッドカー事業、カークラウド事業

 

<GMOクラウドの概要>

 

– 会社名:GMOクラウド株式会社
– 株式情報:東証一部(証券コード3788)
– 所在地:東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
– 代表者:代表取締役社長 青山 満
– 事業内容:

クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、ソリューション事業

– 資本金:9億1,690万円
– HP:https://ir.gmocloud.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。