NEXT MOBILITY

MENU

2018年10月17日【社会インフラ】

京急+横浜国大+横浜市、「電動小型低速車」の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

京浜急行電鉄、横浜国立大学および横浜市は、10月29日(月)から横浜市金沢区富岡西エリアで、地域交通課題解決を目的とした「電動小型低速車」の実証実験を行う。

京急沿線の横浜市金沢区富岡西エリアは、急勾配な坂道が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域など、交通課題を抱えた地域がある。

 

実証実験では、「電動小型低速車」の“登坂力に優れている”・“小型である”、といった特徴を活かし、急勾配な坂の移動を補助するルート(富岡第1地区ルート)と、地形的制約により、既存のバス路線が運行できないルートを走行し、公共交通機関までの補完的機能を担うルート(富岡第3地区ルート)の2ルートを設定。定時定路線の循環運行を行い、地域交通課題解決を目指す。

 

勾配が急な富岡エリア

勾配が急な富岡エリア

 

なお、実証実験は、交通エコロジー・モビリティ財団(※1)の企画募集に京急電鉄が採択されたもので、今年7月に、京急電鉄と横浜国立大学が締結した「産学連携の協力推進に係る協定(※2)」、および、横浜市と京急電鉄が締結した「京急沿線(横浜市南部地域)における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定(※3)」の二つの協定に基づく取り組みの一環として実施される。

 

 

[電動小型低速車・実証実験について]

 

<電動小型低速車>

 

【車両仕様】

 

– 走行方式:ハンドルに操作による手動走行
– 積載人数:4名(運転手含む)
– 最高速度:19km/h
– 登降坂角度:20度

 

【特長】

 

・登坂力に優れ、小型であるため、急勾配な坂道や狭い道路での運行が可能。
・路線バスに比べ、開放的で容易な乗降が可能。
・電気自動車であることから、低騒音で住環境への影響が少なく、環境にやさしい。

 

<実証実験>

 

【実施期間】

 

・富岡第1地区ルート:2018年10月29日(月)~11月7日(水)の10日間
・富岡第3地区ルート:2018年11月9日(金)~11月18日(日)の10日間

 

【運行形態】

 

・電動小型低速車2台による定時定路線の循環運行
・日中1時間あたり2~3便運行
・ドライバーは現役タクシードライバー(京急文庫タクシー(株)の社員)
・乗車運賃は無料
・乗車、降車は設定された停留所で行う
・利用者は事前登録したモニター限定(富岡第1地区、富岡第3地区に在住の方)

 

【運行ルート】

 

○富岡第1地区ルート

急勾配の坂道移動支援や、路線バスの運行頻度が低い地域での補完的機能として設定。(富岡西1・2丁目と地域ケアプラザ(注)周辺を結ぶ循環ルート)

 

注)地域ケアプラザ:横浜市が、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設。

 

 

○富岡第3地区ルート

バス路線までの補完的機能や、買い物の移動支援として設定。(富岡西3・4丁目の買物支援、富岡西5・6丁目と地域ケアプラザ周辺を結ぶ循環ルート)

 

 

※ 運行ルートについては、一部変更になる場合がある。

 

 

※1)交通エコロジー・モビリティ財団:

運輸およびその関連分野における移動円滑化(交通バリアフリー)の推進ならびに環境対策の推進を図ることを目的とし、人と地球にやさしい社会環境の実現を目指して活動を推進する公益財団法人。一昨年よりナンバー付きゴルフカーの活用に向けた国内外の調査やセミナーを開催し、今年度より横浜、輪島、松江のグリーンスローモビリティに関する実証実験を支援している。

 

※2)京急電鉄×横浜国立大学「産学連携の協力推進に係る協定」:

2018年7月4日に締結した協定で、京急線沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学がセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラム(※)による活動で積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムによる沿線地域の交通課題の解決と、持続可能な郊外住宅地の実現を目指す協定。

 

※ センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム:
文部科学省が、10年後の目指すべき社会像(ビジョン)を見据えたチャレンジング&ハイリスクな研究開発を最長で9年度(H25~H33)支援するという、産官学が連携したプログラム。横浜国立大学はサテライト機関として参画し、「ストレスなく、楽しく、安全に、安心して移動できる都心」・「自家用車に頼ることなく、誰もが無理なく出かけられる郊外」という2つのビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発しており、市街地における高頻度小型乗合車両の運用やカーシェアリングの運用などの実績がある。

 

※3)京急電鉄×横浜市「公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」:

2018年7月24日に締結した協定で、京急沿線の横浜市南部地域において、将来を見据えた沿線地域の魅力向上にむけ、公民連携による取組の可能性について議論を重ね、生活を支えるサービスの充実や地域交通の確保、空き家・空き地対策など総合的なまちづくりを協働して推進してくことを目的とした協定。

 

 

■交通エコロジー・モビリティ財団:http://www.ecomo.or.jp/index.html

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。