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2023年1月23日【トピックス】

国交省、大雪に係る交通障害で緊急警戒発表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は1月23日に、来たる24日(火)から26日(木)頃にかけて日本の上空にこの冬一番の強い寒気が流れ込んで日本海側を中心に大雪となり、太平洋側でも大雪や積雪となる見込みから、大雪や暴風雪、吹きだまり、低温による路面凍結などによる交通障害への警戒を呼び掛ける緊急発表を行った。

 

なお、強い冬型の気圧配置は27日(金)頃に一旦緩むが、29日(日)頃にかけて再び強まる可能性があるため、国交省は今後も最新の気象情報 や交通情報等への留意するよう呼び掛けている。

国土交通省・ロゴ

緊急発表では、昨年12月17日からの大雪の際にも車両が立ち往生しているため、十分に警戒し、大雪の場合は不要不急の外出を控えること。止むを得ず車を運転する場合には、冬タイヤの装着は元より、チェーンの携行や早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備を携行することに加え、降雪状況等によっては、高速道路および並行する国道等が同時に通行止めとなる場合もあるため、広域迂回の実施や通行ルートの見直しなどへの協力も呼び掛けている。

 

 

また、過去の大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じていることから、特に運送事業者に至っては、雪道で悪質な立ち往生が発生させ、監査により講じた措置が不十分と判断された場合、行政処分の対象にもなり得ることから、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがある時には、冬タイヤ装着の確認等、安全確保のための運行管理を適切に実施するよう注意を喚起している。

 

 

[問い合わせ先]

 

【全般】

国土交通省水管理・国土保全局 防災課 災害対策室企画専門官 石尾浩市
電話:03-5253-8111(内線35762)/直通 03-5253-8461

 

【公共交通機関に関すること】

国土交通省大臣官房参事官(運輸安全防災)付課長補佐 佐藤貴士
電話:03-5253-8111(内線25623)/直通 03-5253-8309

 

【道路に関すること】

国土交通省道路局 環境安全・防災課 道路防災対策室企画専門官 竹下正一
電話:03-5253-8111(内線38252)/直通 03-5253-8489

 

【自動車運送事業に関すること】

国土交通省自動車局 安全政策課課長補佐(総括)蛯原勇紀
電話:03-5253-8111 (内線41602)/直通 03-5253-8566

 

【気象の見通しに関すること】

気象庁大気海洋部 業務課気象情報企画官 酒井亮太
電話:03-6758-3900 (内線4107)/直通 03-3434-905

 

 

■(気象庁)気象情報:https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#5/34.488/137/&contents=information&element=information

 

■(国交省)1月24日からの強い冬型の気圧配置について(参考資料:気象庁発表/PDF):http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001583615.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。