NEXT MOBILITY

MENU

2020年12月22日【テクノロジー】

国土交通省、仮想3D都市モデルのティザーサイト公開

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

浸水想定区域図を3D都市モデルに重ねることで 避難場所の検討など防災政策の高度化に活用できる

 

 

国土交通省は12月22日、実世界(フィジカル空間)の都市を仮想的な世界(サイバー空間)に再現する3D都市モデルの整備を進めてる取り組み、Project“PLATEAU(プラトー)”の成果を情報発信していくためのティザー版ウェブサイトを公開した。ティザー版では、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開している。

 

 

国土交通省では、現在、Project“PLATEAU” として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市 サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取組を推進している。

 

3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォーム。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現する。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となる。

 

今後、ティザーサイトやSNSを通じて3D都市モデルやそのユースケースを順次公開することで、3D都市モデルの活用による全体最適・市民参加型・機動的なまちづくりの実現に努めていくという。

 

■Project“PLATEAU” 

 

– ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/

– Twitter:@ProjectPlateau

 

 

■「まちづくりの DX」

– 3D都市モデルのデータ作成
「都市計画基本図」等の2次元図形情報と航空測量等によって取得される建物・地形の高さや建物の 形状情報を掛け合わせて、建物等の3次元モデルを作成。建物に都市計画基礎調査等によって取得され た属性情報(都市空間の意味情報)を付加して3D都市モデルを構築。

 

– 3D都市モデルのユースケース開発

3D都市モデルを活用した多様なユースケース開発の実証実験/フィージビリティスタディを全国で実施。

→都市活動モニタリング、防災、まちづくり、民間サービス開発

 

– オープンデータ化、活用ムーブメントの惹起
地方公共団体による作成・利活用支援
3D都市モデルに関する各種マニュアル・ガイドライン等の整備
各種メディア等を通じた情報発信
特設ウェブサイトの開設や3D都市モデルのビューアーの開発など
オープンデータ化
全国約50都市の3D都市モデルを誰もが利用可能な形でダウンロード公開

 

<全体最適、市民参加型の機動的な都市インフラ開発・まちづくりの実現>
全体最適・持続可能なまちづくり
防災・環境・交通等の多様な都市課題を分析し、 統合的な構想・計画に基づいたまちづくりを推進
人間中心・市民参加型のまちづくり
具体的で精緻なまちの現状・将来をわかりやすく可視化し、 多様な主体の参画によるまちづくりを実現
機動的で機敏なまちづくり
中長期的なまちの静的なデータに 人の流れなどの都市活動のデータを再現・予測

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。