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2021年6月10日【SDGs】

三菱重工GのCO2回収技術、英バイオマス発電所で活用

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工エンジニアリング(以下「MHIENG」)は6月10日、英国の大手電力会社Drax社と、Drax社が英国ノース・ヨークシャー州に保有するバイオマス発電所からCO2を回収するBECCS(Bio Energy with Carbon dioxide Capture and Storage)プロジェクトにおいて、MHIENG 独自のCO2回収技術「Advanced KM CDR ProcessTM」を長期使用することで合意し、契約を締結したと発表した。

 

この世界最大の脱炭素化プロジェクトは、植物由来の燃料を使うことによりCO2排出量を正味ゼロ(カーボン・ニュートラル)にできるDrax社のバイオマス発電と、排ガスからのCO2回収技術を組み合わせ、商用規模における世界初のネガティブ・エミッション(CO2排出量が正味マイナス)実現を目指すもの。

 

MHIENGとDrax社はバイオマス発電所を対象にCO2回収パイロット試験を2020年秋から実施しており、米国における世界最大のCO2回収プロジェクトを実現したMHIENGの実績や、多種多様な排ガス源に対応できる技術力、最新の改良型CO2回収技術が評価された。MHIENGは今回、CO2回収ライセンスの供与、プロセス設計およびEPC (設計・調達・建設)支援を行うほか、吸収液の供給なども担う。

 

2030年までにカーボンネガティブ企業になることを目標に掲げるDrax社にとって初となる今回のBECCSユニットは、2024年中に同発電所内での建設が開始し、早ければ2027年にも稼働を開始する予定。年間のCO2排出量を世界最大量となる約800万トン以上(現在世界最大量である北米プロジェクトの約5倍相当)削減可能であるため、COP26の議長国である英国政府が掲げる2035年までのCO2排出量78%削減という目標の達成に大きく貢献することが期待されている。

 

 

 

 

MHIENGが今回提供するAdvanced KM CDR ProcessTMは、MHIENGと関西電力株式会社(KEPCO)が共同開発したもの。MHIENGがこれまで納入した商用のCO2回収プラント13基全てで採用されているアミン吸収液「KS-1TM」に技術改良を加えた「KS-21TM」が採用されており、KS-1TMと比べて再生効率に優れ劣化も少ないといった特長があることから、運用コスト改善など経済性の向上も期待できるという。このプロジェクトは、ノルウェーのモングスタッドCO2 回収技術センター(TCM:Technology Centre Mongstad)で実証試験を行っているKS-21TMの商用における実用化第一号となる。

 

また三菱重工は、2021年7月1日付で、MHI-EMEA(欧州・中東・アフリカ三菱重工業株式会社)のロンドン本社に脱炭素事業の拠点として「DBD(Decarbonisation Business Department)」を設置。英国におけるCCS(Carbon Capture and Storage)サプライチェーンの強化を検討する。

 

 

Drax社のウィル・ガーディナーCEO
「気候変動に対応するため世界全体が行動に移す必要があります。今回の契約は、今後10年の気候変動対策に弾みをつけるとともに、ポストCOVIDの経済回復のきっかけとなる可能性があります。BECCSのようなCO2回収技術は、気候危機への対応のために世界的に必要とされています。BECCSは大気からCO2を永久に除去するだけでなく、クリーンかつグリーンな経済成長に必要とされる信頼性の高い再生可能な電力を供給します」。

 

MHIENGの寺沢 賢二 取締役社長 CEO
「Drax社の技術パートナーに選ばれたことを大変光栄に思います。当社のCO2回収技術が、英国および世界のネットゼロ目標の達成に大きく貢献できると確信しています。我々は英国におけるプレゼンスを拡大し、EMEA地域全体にCO2回収技術を展開するための拠点を構築していきます。また当社は、30年以上にわたる研究開発活動と世界各国での実績に支えられた、信頼性が高く経済的に実現可能なCO2回収技術を提供することで、地球規模での温室効果ガス削減および三菱重工グループが掲げるエナジートランジション(低環境負荷エネルギーへの転換)の実現を目指します」。

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。