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2020年7月10日【トピックス】

国交省と経産省、災害時の電動車活用マニュアル公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、経済産業省と連携し、非常時に電動車から給電できることを知らないユーザーや、その活用を検討する自治体などに向けて、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。

 

なお国交省では、7月6日に防災・減災対策本部を開催し「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト(※1)」をとりまとめ、 その主要施策の一つとして、電動車(※2)の給電機能の活用を促進していくと云う。

経産省と国交省・ロゴ

台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがあるが、電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等への給電ができる(※3)。

 

例えば、令和元年房総半島台風(第15号)による停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣。避難所での携帯電話の充電や乳幼児、高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどで、外部給電機能を活用した給電が行われた。

 

 

 

 

しかし、電動車ユーザーの中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電できることを知らない人もいるため、今回、国交省は経産省と連携して、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成し、そのユーザーや活用を検討している自治体などの参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめて公表した。

 

 

 

 

 

国交省は今後、経済産業省と連携しながら、作成したマニュアルを用いて、自治体等に対して災害時における電動車の活用について、周知、啓発を行っていくとしている。

 

 

 

 

※1:総力戦で挑む防災・減災プロジェクト:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_tk_000034.html

※2)電動車:電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車を指す。ハイブリッド自動車についても、100V用電源コンセントを利用可能な車種も多く存在する。

※3:【注意】浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがあるので、使用しないこと。(国交省)浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ」:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

 

 

■(国交省)災害時における電動車の活用促進マニュアル(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001351384.pdf

■(国交省)災害時等において電気自動車等は「電源コンセント」が活用できます(令和元年11月15日付プレスリリース):https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000226.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。