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2019年9月26日【環境/エネルギー】

日産と4R、リーフと中古バッテリー用いた新ソリューションを確立

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車とフォーアールエナジー(以下、4R)は、電気自動車「日産リーフ」とリーフの中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」を組み合わせた新たなソリューションを確立し、9月26日から実証実験を開始する。

実証実験は、「再生エネルギーによる電力調達の実証実験」として、先ず神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗で、以下の内容で開始。

 

セブン‐イレブンは、日産リーフとリーフの中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」をパッケージで導入し、後に営業車としての役目を終えたリーフを定置型蓄電池として再利用する。

 

 

[セブン‐イレブンでの実証実験について]

 

・「日産リーフ」の中古バッテリーを活用した「定置型蓄電池」を10店舗に設置。

・ 発電効率を大幅に高めた太陽光パネルも設置することで、自家発電による電力を効率的に活用。

・ 更に11月から、発電分以外の電力を「卒FIT」電力から調達し、再生可能エネルギー比率100%を達成。

 

 

 

 

日産は4Rなどと共に、電気自動車やバッテリーの個々の能力変化に応じて二次利用する手法を事業モデル化し、電気自動車のライフサイクルを通じて有効活用する「カスケードリユース(*1)」を目指しており、今回の循環型システムを、このソリューションのひとつとして位置付けている。

 

現在、古くなった電気自動車は、主に中古車として利用される他、その中古バッテリーがゴルフカートやフォークリフト等に再利用されているが、近年では、定置型蓄電池としての利用も広がりつつあると云う。

 

また、リーフが2010年12月の初代モデル発売以降、国内累計12万台以上を販売していることから、日産では中古バッテリー市場の更なる拡大を見込んでいる。

 

なお、今回の実証実験で使用する4Rの定置型蓄電池は、今年6月に世界初のUL(*2)の認証規格であるUL1974を取得した中古蓄電池を採用。

 

日産は、リーフと中古バッテリーによる定置型蓄電池のパッケージ化により、長期的なライフサイクルにおいて定置型蓄電池のコスト低減を実現。また、大容量40Kwhを蓄電できる同システムにより、災害時の電力源として、十分な電力供給ができるとしている。

 

 

 

 

日産は昨年5月、日本の各地域が抱える防災や温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの課題を、自治体や企業と共に、電気自動車の大容量バッテリーを活用することで解決する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動を開始。

 

今回4Rと共に確立したソリューションを、ブルー・スイッチの大きな柱として位置付けている。

 

日産と4Rは、今回の新たなソリューションを、電気自動車を活用したエネルギーマネジメントの先進的なモデルケースとして、今後、広く普及させていきたいとしている。

 

 

*1)カスケードリユース:新品時の品質からは劣化しているが、一次利用後の品質に応じてその製品の資源やエネルギーを最適な形で再循環させること。

*2)UL:Underwriter Laboratory、米国の安全性基準の認証機関

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。