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2019年9月20日【シェアリング】

日産カーシェア、東京都ZEV導入促進事業に採択

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車のカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の日産リーフは、東京都の「レンタカー・カーシェアリングにおけるZEV(Zero Emission Vehicle/*)導入促進事業」で導入されるEV全60台のうち、45台が採択された。

 

これを受けて日産は、9月20日から東京都内のステーションにて順次、稼働を開始する。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

レンタカー・カーシェアリングにおけるZEV導入促進事業は、都民が手頃な料金で、レンタカーやカーシェアリングでZEVの利用ができるよう、東京都と事業者が共同で実施し、ZEVの利用機会を創出するというもの。

 

この公募で日産は、電気自動車45台を配備・運用するカーシェアリング事業者として、8月に採択された。

 

 

 

 

昨年1月にスタートした「NISSAN e-シェアモビ」は、日産のEVとe-POWERのみを使ったカーシェアリングサービス。免許証がそのままIDカードとなり15分単位から利用できること、利用時の距離料金が追加発生しないこと、毎日清掃が実施されていることなどが特長となっている。

 

日産は、今回の事業においてCO2排出ゼロの電気自動車を東京都内に幅広く配備することで、都と手を携えて環境負荷の低減に努めていくとしている。

 

*:排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池自動車など。

 

 

[ZEV導入促進事業における日産のサービス概要]

 

– 業態:カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」
– 拠点:東京都内45ステーション
– 車種:電気自動車「日産リーフ」
– 台数:45台
– サービス提供予定期間:2019年9月~2021年3月

 

<利用料金>

 

 

 

[事業実施者及び導入予定台数の内訳]

 

 

 

 

<電気自動車(EV) 合計60台>

 

・九州電力:5台
・日産自動車・日産カーレンタルソリューション:45台
・フジイレンタカーサービス:5台
・ホンダカーズ東京中央:5台

 

<燃料電池自動車(FCV) 合計40台>

 

・オリックス自動車:36台
・トヨタモビリティサービス:3台
・トヨタレンタリース多摩:1台

 

 

■(東京都)レンタカー・カーシェアリングにおけるZEV導入促進事業:http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/sgw/promotion/rentacar-carsharing.html

■(日産)NISSAN LEAF:https://www3.nissan.co.jp/vehicles/new/leaf.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。