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2021年4月23日【トピックス】

【新型コロナ】大阪・京都・兵庫・東京で3度目の緊急事態宣言

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は、4月23日に記者会見を行い、国内で3度目となる「緊急事態措置」を、大阪府と京都府、兵庫県および東京都で、4月25日から5月11日まで実施すると発表した。

 

また併せて、「まん延防止等重点措置」を、以下の区域・期間で実施(4月23日内閣官房)する。

 

<まん延防止等重点措置を実施する区域と期間>

・宮城県(4月5日~5月11日)
・沖縄県(4月12日~5月11日)
・埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県(4月20日~5月11日)
・愛媛県(4月25日~5月11日)

首相官邸・ロゴ

菅総理は会見で、全国で先月以来、感染者数の増加が続き重症者も急増、大阪、兵庫の感染者数がステージ4の中でも高い水準にあり、医療提供体制がこれまでになく厳しい状況にあること、また東京、京都でも感染者数の増加ペースが日増しに高まっており、ステージ4の水準に至っていることに加え、変異株が陽性者に占める割合が、大阪、兵庫で約8割、京都で約7割、東京でも約3割に上昇していることなどについて言及。

 

大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧されるとして、強い警戒が必要であることから、今回、再び緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウィークを捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込むと述べた。

 

 

出典:各都道府県が集計した数値を内閣官房において収集し速報値として表にしたもの。

(注)↑↓:前日値からの増減/黄色:ステージⅢの目安値を超えている値/赤色:ステージⅣの目安値を超えている値/橙色:ステージⅢ、ステージⅣの目安が同一の指標で、その目安値を超えている値。
※数値は四捨五入したものを表示しているが、色分けは四捨五入前の数値を基としているため、表示の数値と色が一致しないことがある。

 

 

今回の宣言では、感染源の中心である飲食に対する対策を、夜間に限らず徹底し、また同時に、大都市における人流や都市間の移動を抑えるため、以下、踏み込んだ対策を実施。

 

主な対策として、第1に、飲食店に対して、20時までの時間短縮および終日の酒類・カラオケの提供停止を要請。第2に、デパート、テーマパークに加え、一定の規模を上回る商業施設や遊興施設など多くの集客が見込まれる施設に対し、休業およびイベントやスポーツを原則無観客で開催するよう要請。併せて、事業者に対して、テレワークや休暇を活用して、出勤者を例年並みの7割減とするよう求める。

 

 

 

 

[緊急事態宣言の主な内容]

 

(1)外出・移動

 

・日中も含めた不要不急の外出・移動自粛への協力(特に、20時以降/混雑している場所や時間/感染対策が徹底されていない飲食店等の利用)を要請。
・他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるよう要請。
・但し上記に関しては、出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く。

 

(2)催物(イベント等)などの開催

 

・催物(イベント等)については、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客等で開催するよう要請。

 

(3)施設の使用

 

・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む)へ休業を要請(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合は除く)。

・それ以外の飲食店については、20時までの営業時間の短縮を要請(宅配・テイクアウトを除く)。

・多人数が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設(生活必需物資の小売関係等を除く)については、イベント関連施設を除き、休業を要請。また、イベント関連施設については、無観客で開催するよう要請。

・事業者に対し、業種別ガイドライン遵守を求める。

・都府県から飲食店に対して、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等)」などの要請への協力を求める。

・路上・公園等における集団飲酒を控えるよう求める。

 

(4)職場への出勤・テレワーク

 

・事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の「7割削減」に努めるよう求める。

・20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制するよう求める。

・出勤する場合は、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進するよう求める。

 

 

 

 

【菅総理冒頭発言(全文ママ)】

 

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の発出を決定いたしました。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として、期間は4月25日から5月11日までであります。また、まん延防止等重点措置について、この期間において愛媛県を追加し、宮城県、沖縄県も5月11日までとすることを決定いたしました。

 

全国の感染者数は、先月以来増加が続き、重症者も急速に増加いたしております。大阪、兵庫の感染者数は、いわゆるステージ4の中でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況にあります。東京、京都においても感染者数の増加ペースが日増しに高まっており、いわゆるステージ4の水準に至っております。特に懸念されるのは変異株の動きです。陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約8割、京都で約7割、東京でも約3割に上昇するなど、強い警戒が必要であります。このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧されます。

 

こうした中で、再び緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある。このように判断をいたしました。私自身、これまで、再び宣言に至らないように全力を尽くすと申し上げてきましたが、今回の事態に至り、再び多くの皆様方に御迷惑をおかけすることになります。心からおわびを申し上げる次第でございます。

 

今回の宣言の下では、感染源の中心である飲食に対する対策を、夜間に限らず徹底します。同時に、大都市における人流や都市間の移動を抑え、人と人の接触を減らすために、これまで以上に踏み込んだ対策を実施します。

 

第1に、飲食店における酒類の提供を控えていただきます。お酒を伴う飲食の機会は、ともすれば、大声、長時間となり、感染リスクが高いことがこれまでも指摘されています。飲食店においては、20時までの時間短縮と併せ、終日、酒類提供の停止を要請いたします。また、路上などで、飲食店以外であってもお酒を飲むことが感染につながることのないよう、十分な注意をお願いいたします。さらに、カラオケの提供も停止を要請いたします。

 

第2に、一段と感染レベルを下げるために、人流を抑え、人と人の接触機会を減らすための対策です。外出を通じた人の接触は感染のきっかけになり得るとの専門家の御指摘もあります。デパート、テーマパークに加え、一定の規模を上回る商業施設や遊興施設など多くの集客が見込まれる施設について休業を要請いたします。また、イベントやスポーツの原則無観客での開催を要請いたします。併せて、皆様には不要不急の外出、さらには帰省や行楽を始め、感染拡大地域との往来はできるだけ控えていただきますようにお願いいたします。そして、テレワークや休暇の活用により、出勤者を例年並みの7割減とするよう、要請いたします。

 

これまでガイドラインを遵守しながら事業を続け、感染防止に取り組んでこられた多くの方々がおられます。期間を限った措置とはいえ、休業といった踏み込んだ対策をお願いすることは誠に心苦しく、申し訳ない限りであります。

 しかし、今回の厳しい対策の背景の一つには、若年層で感染が拡大しているという現実があります。そして医療の現場では極限の闘いが続いています。若い世代での感染を抑制し、リスクの高い高齢者への波及を防ぐ、そうした意識を社会で共有することが強く求められております。

 また、クラスターも多様化し、福祉施設、医療機関、飲食店に加え、職場や大学のクラブ活動など、様々な場面での発生が報告されております。福祉施設等の定期検査に加え、一人一人が意識をもって行動し、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防対策を徹底するよう、お願いいたします。

 

今回、大きな影響が避けられない飲食、宿泊、商業施設などに、事業の継続に支障が出ることのないよう、資金繰り対策に万全を期すこととし、私が先ほど本部で速やかな対応を全閣僚に指示しました。また、雇用調整助成金を活用して雇用を守るとともに、緊急小口資金などにより暮らしを守ってまいります。休業や時間短縮を伴う飲食店は、事業規模に応じた協力金で支援を続けてまいります。大規模施設の休業要請に対しては、施設の中の店舗を含め、雇用調整助成金に加え、新たな協力金で支援します。宣言による人出の減少で大幅に売上げが減少する事業者には、新たに一時金を支給します。また、宿泊事業者の感染防止などの取組を支援してまいります。さらに、都道府県による事業者支援を後押しするために、5,000億円の臨時交付金を措置します。

 

大阪府においては、医療の現場に危機的な状況が続いています。国と自治体が一体となって病床確保の調整を行い、400床近くを新たに確保できる見込みです。また、全国から看護師の広域派遣を含め、約200名を新たに確保しています。引き続き国と自治体が協力し、医療体制の確保に全力で対応してまいります。

 

ワクチンの接種が始まっています。多くの方々に速やかに受けていただくため、できることは全てやる覚悟で取り組んでいます。まずは医療従事者への接種を早急に終えます。そして、ゴールデンウィーク明けまでには約700万回分、それ以降は毎週約1,000万回分を全国の自治体に配布し、6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、接種のスケジュールについては、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。

 自治体の多くで課題とされる人材確保のために、全国の接種会場への看護師の派遣と歯科医師による接種を可能とします。先般の訪米では、ファイザー社のCEOに要請を行い、本年9月までに全ての対象者に確実に供給できるめどが立ちました。高齢者への接種の状況を踏まえ、必要とする全ての方々への速やかな接種が済むよう、取り組んでまいります。

 

新型コロナとの闘いは世界でも一進一退であり、また、予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きには全く予断を許さないものがあります。しかし、これまでの闘いの中で我々が学んだ知見の積み重ねもあります。ワクチンという武器もあります。厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信をしています。まずは緊急事態宣言に基づく酒類提供の停止、そして人流の抑制から成る新たな対策への、皆さんの御協力を心からお願いを申し上げます。

 この危機を乗り越えて、安心できる日常を取り戻すことができるように、自治体との協力、病床の確保、ワクチンの接種など、内閣総理大臣としてできることは全て全力を尽くしてやり抜きます。国民の皆さんの御理解をお願い申し上げます。
 私からは以上です。

 

 

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(4月23日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。