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2020年8月6日【トピックス】

スズキ、後付け急発進等抑制装置を8/21発売

NEXT MOBILITY編集部

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スズキは、後付けが可能な急発進等抑制装置「ふみまちがい時加速抑制システム」を、8月21日から発売する。システム本体のメーカー希望小売価格(税込み)は、6万3,800円(別途取付け工賃が必要)。

スズキ自動車・ロゴ

「ふみまちがい時加速抑制システム」は、2012年9月から2014年7月に販売したワゴンR FX・FXリミテッドへの取り付け(※1)が可能。発進時、車両前方または後方の壁などの障害物を検知した際にランプとブザーで通知し、その状態からアクセルペダルが強く踏み込まれた場合に、エンジン出力の上昇を抑制して意図しない急加速を防止する。

 

なお、「ふみまちがい時加速抑制システム」は、国土交通省が定める「障害物検知機能付きペダル踏み間違い急発進抑制装置等」に該当し、サポカー補助金制度の対象(※2)となる。

 

スズキは、今後も自動車事故のない未来に向けて、予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」を普及していくことに加え、今回導入する「ふみまちがい時加速抑制システム」により、クルマを永く愛用するユーザーに対しても安全を届けていきたいとしている。

 

 

 

 

※1:レーダーブレーキサポート装着車、5MT車、20周年記念車、昇降シート車、スティングレーは対象外。追加費用(部品代など)が必要な場合や取り付けができない場合がある。取付け対応ができる店舗は限られる。詳しくはスズキお客様相談室まで(電話:0120-402-253)。
※2:同装置のサポカー補助金は40,000円。「後付け装置取扱事業者」に登録された事業者が、2020年度中に満65歳以上となる個人、および、2020年度中に満65歳以上となる運転者を雇用する事業者に対象となる装置の販売・取付けを行った場合、サポカー補助金(後付装置)の対象となる。詳しくは、経済産業省、国土交通省、または次世代自動車振興センターのホームページで確認。

※装置はエンジン出力を抑制し、加速を抑制するが、ブレーキをかけて車両を停止する機能はない。

 

 

[急発進等抑制装置の機能について]

 

ふみまちがい時加速抑制システムは、前後のバンパーに4個(前後各2個)の超音波センサーと、運転席側インパネ上部に装着した表示機によって構成され、以下の機能により運転者をサポートする。

 

1. 前後の障害物検知時の通知および加速抑制機能

 

・車両の前後に取り付けた超音波センサーが、前方または後方約3m以内で壁などの障害物を検知した時に、運転者にランプとブザーで注意を促す。

 

・前方または後方の障害物が検知された状態でアクセルペダルを強く踏み込んだ場合、運転者へランプとブザーで警告するとともにエンジン出力を制御し、加速を抑制する(*)。

 

*加速抑制機能が作動している時に、アクセルペダルを約5秒以上踏み続けると加速抑制制御が解除され、緩やかに発進する。

 

2. 後退時の加速抑制機能

 

・後退時に、車速が約5km/hを超えた時に加速を抑制すると共に、ランプとブザーで運転者に通知する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。