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2019年8月19日【テクノロジー】

ティアフォー、台湾のクアンタ・コンピュータと資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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ティアフォーは、ノートパソコンやサーバーマシンを製造する台湾のクアンタ・コンピュータを引受先として、第三者割当による10億円の追加増資を実施した。

 

この資本業務提携により、クアンタ・コンピュータとティアフォーは最先端の自動運転システムを支える電子制御ユニット(ECU: Electronic Control Unit)の開発と商用化に共同で注力し、業界標準の獲得を目指す。

クアンタ・コンピュータとティアフォーは、オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発で得られた知見とベストプラクティスに基づき、自動運転システムに最適なECUの要求仕様を提唱していく。

 

クアンタ・コンピュータはティアフォーの協力のもと既にAutowareを搭載したECUの開発を手掛けており、実験車両を用いた実走行試験を実施。Autowareを搭載したECUの市場投入によって、多くの企業に市場参入の機会が開けると同時に、様々なレベルの自動運転の商用化が一層加速することが期待できるとしている。

 

 

[クアンタ ・コンピュータについて]

 

クアンタ ・コンピュータ(Quanta Computer Inc.)は、Fortune Global 500 companiesにも選ばれているノートパソコンをはじめとするテクノロジー製品製造の世界的な大手企業で、情報、通信、ネットワーキング、家電、カーエレクトロニクスからクラウドコンピューティング等の製品を幅広く提供している。

 

設立は1988年。台湾に本社を置き、アジア、カナダ、北米、南米、ヨーロッパに主要な拠点を展開。クアンタグループ全体では、世界中に90,000人以上の従業員を擁し、2018会計年度の連結収益は340億米ドルに達している。

 

■HP:http://www.quantatw.com

 

 

[ティアフォーについて]

 

ティアフォーは、「創造と破壊」をミッションに掲げるディープテック企業。世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」の開発を主導し、様々な組織、個人が自動運転技術の発展に貢献できるエコシステムの構築を目標としている。

 

これを「自動運転技術の民主化」と位置づけ、世界中の人々が新しい時間と空間を享受できる社会の実現を目指している。

 

具体的には、自動運転システムの開発、サブスクリプションモデルによる自動運転EVの提供、自動運転EVを用いた無人物流・旅客サービス等に関するビジネスを手掛けている。

 

<会社概要>

 

– 社名:株式会社ティアフォー(Tier IV, Inc.)
– 本店所在地:愛知県名古屋市
– 代表者:武田一哉
– 設立年月:2015年12月
– 主な事業内容:

・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

– HP(英語):https://www.tier4.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。