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2018年9月26日【テクノロジー】

ドコモ、IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモは、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」(※1)を、10月1日(月)から提供する。

NTTドコモ・ロゴ

「LTE-M」は、省電力を目的としたセルラーLPWA(Low Power Wide Area)の一つで、電池駆動やソーラー電源など、商用電源が取れない状況下で利用されるIoT機器などにも適していると云う。

 

具体的には、機器の遠隔監視や異常検知用途をはじめ、水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途など、月に数KB~十数MB程度の比較的少ない通信が想定される。

 

ドコモでは、IoT向け料金プラン「IoTプラン」「IoTプランHS」(※2)および、「アクセスプレミアムLTE」、「mopera U」、「ビジネスmoperaインターネット」、「docomo IoT回線管理プラットフォーム」など関連のサービスを提供。

 

これまでのLTEカテゴリ4や、カテゴリ1などに加え、今回提供開始する「LTE-M」も含めたカテゴリの異なる通信方式が混在する場合でも、同一のプラットフォームで利用できるため、設備への追加投資の最小化が見込めるとしている。

 

なお、ドコモのLTE-Mに対応した通信モジュールは、「AM Telecom」や「京セラ」、「Quectel Wireless Solutions」、「Gemalto」、「Sierra Wireless」、「太陽誘電」、「Telit wireless solutions Japan」、「村田製作所」、「u-blox」(五十音順)が、順次取り扱う予定だ。

 

※1:3GPPが規定するLTEに関する通信規格の一つ。カテゴリ4は最大通信速度下り150Mbps/上り50Mbps、カテゴリ1は最大通信速度下り10Mbps/上り5Mbps。これらと比較し「LTE-M」はより端末実装の簡易化による低価格化と通信中の省電力化を主眼とした規格。

※2:2017年10月2日から提供。IoTプランは送受信最大128kbps。IoTプランHSは、LTEの高速通信を利用可能。

 

 

[IoTサービス向け通信方式「LTE-M」概要]

 

<LTE-Mの特長>

 

LTE-Mは送受信に用いる通信帯域幅を最大1.4MHzに制限すること等により、実装機能・処理量を削減し、端末実装の簡易化を図ることで通信モジュールの低価格化、データ通信の効率化を実現。また、現在提供中のeDRXと組み合わせて利用することで、省電力化が期待できる。

 

 

<LTE-M利用時の構成例>

 

水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途で、電池駆動、ソーラー電源など商用電源が取れない状況下での利用に適している。

 

 

<提供開始日>

 

2018年10月1日(月曜)

 

<LTE-Mのスペック>

 

(項目、提供条件)
通信最大速度、下り300kbps/上り375kbps

 

※通信速度は、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではない。

 

<対応料金プラン>

 

○IoTプラン
○IoTプランHS

 

※システム構成・利用用途等に応じて上記以外の料金プランにも対応。詳しくは全国のドコモ法人営業部門へ問い合わせのこと。

※IoTプラン、IoTプランHSについて:https://www.nttdocomo.co.jp/biz/charge/module/iot/

 

<提供エリア>

 

東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始

 

※2019年3月末にはLTEと同等のエリアとなる予定。

 

<販売および受付窓口>

 

全国のドコモ法人営業部門

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。