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2023年6月13日【テクノロジー】

HACI、ホンダジェット2600コンセプトの製品化を決定

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)の航空機事業子会社であるホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company/以下、HACI)は、6月13日(本社のある米国ノースカロライナ州現地時間)、2021年発表のコンセプト機、「HondaJet 2600 Concept(ホンダジェット2600コンセプト)」をベースとした新型小型ビジネスジェット機を、2028年を目処に製品化すると発表した。

ホンダ+ホンダジェット・ロゴ

HACIは、2021年にネバダ州ラスベガスにて開催された世界最大のビジネス航空機ショー“ナショナル・ビジネス・アビエーション・アソシエーション(NBAA)”に、小型ビジネスジェットのコンセプト機として「ホンダジェット2600コンセプト」を参考展示。その後、この機体が高い評価を得たことや、市場ニーズの高さが確信できたことなどから、製品化を決定した。また、新機体の開発に伴い、エンジンやアビオニクス、胴体などの主要サプライヤーとの契約も締結したと云う。

 

新型の小型ビジネスジェット機は、現在生産・販売されるベリーライトジェット機「HondaJet Elite II(ホンダジェットエリート2)」に続く製品として、1クラス上のライトジェット機カテゴリーに投入。2028年頃のアメリカ連邦航空局(FAA)の型式証明取得に向け、今後開発が進められる。

 

<新型小型ビジネスジェット機の特徴>

 

・ホンダ独自の技術である主翼上面エンジン配置、自然層流翼型・ノーズ、コンポジット胴体をさらに進化させ、最大11名の乗員・乗客が搭乗可能。

 

・通常のライトジェット機(※1)より20%、中型ジェット機(※2)に対しては40%(※3)以上燃費を向上させることで、ライトジェット機として世界で初めてノンストップでのアメリカ大陸横断が可能。

 

・その他、パイロット1名での運用を想定。また長距離飛行にも適した広いキャビン空間と優れた静粛性も実現。

 

<仕様>
– エンジン:Williams FJ44-4C
– アビオニクス:Garmin G3000
– 最大定員:乗員1名+乗客10名(または乗員2名+乗客9名)
– 航続距離(NBAA IFR Range, 1乗員+4乗客):2,625ノーティカルマイル
– 最大巡航速度:450ノット
– 最大運用高度:47,000フィート

*航続距離、最大巡航速度および最大運用高度は目標性能。

 

※1:最大離陸重量が12,500ポンド以上、20,000ポンド以下の双発エンジンを搭載した機体。HondaJet Elite II(ベリーライトジェット)の一つ上のクラス。
※2:最大離陸重量が20,000ポンド以上、35,000ポンド以下の双発エンジンを搭載した機体。
※3:ニューヨーク―ロサンゼルス間の飛行距離。

 

 

新型小型ビジネスジェット機の製品化について、HACI取締役社長の山﨑英人氏は、以下のように述べている。

 

「新型小型ビジネスジェット機の製品化によるライトジェット機カテゴリーへの参入はHondaの新領域である『空のモビリティ』への新たなチャレンジです。これまでに培ってきたHonda独自の航空機向け先進技術のノウハウを生かし、持続可能な社会の実現と人々の生活の可能性を拡げる喜びを提供していきたいと思います」。

 

 

[会社概要]

– 会社名:Honda Aircraft Company,LLC(ホンダ エアクラフト カンパニー)

– 設立:2006年8月
– 出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資
– 代表者:取締役社長 山﨑 英人
– 所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。