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2022年2月17日【テクノロジー】

ホリバMIRA社、英・デジタルツイン開発施設を本格稼働

NEXT MOBILITY編集部

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自動車や化学、医療等の計測機器の製造販売を行う堀場製作所(ホリバ)の英国子会社であるホリバMIRA社は、2月17日、自動車の開発エンジニアリング総合施設である「ASSURED CAV」に於いて、高精度なシミュレーションシナリオとエンジニアリングサービスの提供体制を整え、その本格稼働を開始したと発表した。

ホリバ&ホリバMIRA・ロゴ

自動運転車(完全自律走行車)の実現に向けた開発が加速するなか、安全な走行を担保するため、より高精度なシミュレーションが求められている。

 

ホリバMIRA社では、英国が推進する“Midlands Future Mobility(MFM/※1)プロジェクトの下、複雑な条件下に於けるコネクテッド・自動運転車(CAV)や先進運転支援システム(ADAS)のシミュレーションシナリオの再現性と精度向上のため、実路走行とバーチャル走行の両方と相関するソフトウェア、モバイルファサード(可撤型疑似建築物)といった拡張機能の設計・開発を進め、効率的で高精度なエンジニアリングソリューションを強化。

 

開発エンジニアリング総合施設である「ASSURED CAV」に於いて、英国ミッドランド地域の約200マイルに及ぶ公道(高速道路含む)を、自動運転車両の試験走行路として使用している利点を活かし、高速道路を含む実路とバーチャル環境でCAVやADASの性能向上に必要なセンサー技術(LiDAR、レーダー、カメラなど)との連携に関する検証を重ねてきた。

 

 

 

 

そして今回、それぞれの環境に於いて、死角エリアや交差点、急な方向転換車両など危険で複雑な条件のシミュレーションシナリオが正確に機能することを確認し、これまで以上に高精度なシミュレーションシナリオとエンジニアリングサービスを提供できる体制を整えた。

 

ASSURED CAVでは、世界有数のユニークな自動運転車専用のテスト施設として、一般道で起こり得る多様なシナリオを再現するだけでなく、積極的にシミュレーションシナリオを開発することで、想定すべき状況を再現良く検証できるエンジニアリングサービスを提供。複雑なシミュレーション試験も1か所で行えるため、開発コストや時間の削減にも貢献すると云う。

 

 

 

 

※1)Midlands Future Mobility(MFM):コネクテッド・自動運転車(CAV)の開発を促進するZenzic(英国政府と業界によって2017年9月に設立)が主導するCAM(Connected and Automated Mobility)Testbed UKの一環として、英国政府等から資金提供を受けているプロジェクトで、ウェストミッドランドの公道200マイル以上に渡ってCCTV、気象観測所、通信ユニット、および高精度のGPSカバレッジを含むインフラストラクチャを設置し、CAM技術の包括的な開発環境を効率的に提供するエコシステム。ウォーリック大学のWMG、HORIBA MIRA、AVL、Transport for West Midlands、Vodafone、Costain、Amey Consulting、Wireless Infrastructure Group、Immense、Coventry University、National Highways などで組織されるコンソーシアムによって支えられている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。