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2021年1月18日【テクノロジー】

NTT東日本ら3社、ドローン新会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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東日本電信電話(NTT東日本)とオプティム、WorldLink & Company(以下、ワールドリンク)の3社は、ドローン分野における新会社「NTT e-Drone Technology(本社:埼玉県朝霞市)」を設立し、2月1日から事業を開始する。

現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、各産業分野においてドローンの活用による活性化が期待されている。こうした中、NTT東日本とオプティムとワールドリンクは、合弁会社を設立し、各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づくりや地域経済および産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進する。

 

今後、NTT e-Drone Technologyは、スマート農業推進のため、ワールドリンクと連携し、感染症拡大予防対策を十分に施した上で、国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行っていく予定。この詳細については、ワールドリンクのグループ事業「スカイリンク(SkyLink Japan)」のホームページ<https://info.skylinkjapan.com/AC101>で確認することができる。

 

 

[新会社の概要]

 

– 会社名:株式会社NTT e-Drone Technology
– 本社所在地:埼玉県朝霞市北原二丁目4番23号
– 代表取締役社長:田辺 博
– 事業内容:

ドローンサービス開発。ドローン運用支援事業。ドローンソリューション事業。データプラットフォーム事業等。

– 資本金:4.9億円(資本準備金4.9億円)
– 株主:NTT東日本/オプティム/ワールドリンク
– 事業開始日:2021年2月1日(予定)

 

 

[各株主の主な役割] (予定含む)

 

・NTT東日本:ICT技術(高速大容量のネットワーク・ローカル5G 等)の活用、地域のニーズの収集等。

オプティム:AIをはじめとするドローンに関わるソフトウェア開発等。

ワールドリンク:ドローン販売・保守体制等。

 

 

[主な事業内容]

 

<国産ドローン事業>
徹底した軽量化と電力消費効率重視の制御技術による長時間フライトを実現した、軽トラ・軽バンに積込可能かつ女性一人でも運搬可能等、日本での利用シーンにフォーカスしたペイロード4kg~8kgの産業用中型機を提供。今後、出資3社の強みを活かしたドローンサービスの開発を継続強化する。

 

<ドローン運用支援事業>
全国に販売・保守ネットワークを構築することでアフターフォローを強化。産業用ドローンのスクールネットワークを構築し、安全に使用するための環境を整備する。

 

<ソリューション事業>
新会社等が保有する機体をシェアリング型で提供することで課題解決をサポート。センシングや画像解析等を受託することやパイロットの派遣も予定。また、国産ドローンの利用シーン開拓や技術獲得に繋がる実証については、開発テーマや実証テーマを公募(予定)し、共同開発も予定(詳細は別途案内)。

 

<データ事業>
飛行データ等を多様なパートナー企業と流通することで新たな価値を創出することを目指す。

 

 

[問い合わせ先](2021年2月1日から対応)

 

NTT e-Drone Technology

メール :contact@nttedt.co.jp

 

 

■オプティム:https://www.optim.co.jp/
■WorldLink & Company:https://worldlinkandcompany.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。