東京海上ホールディングスは11月20日、事業者向けモビリティソリューションを提供する子会社「東京海上スマートモビリティ」を新設したことを発表した。

新会社を設立した背景には、近年モビリティに関わる諸課題が「安全」をテーマとするものばかりではなく、2024年問題（ドライバーの労働時間の上限設定により発生する諸課題を指す）を筆頭に多様化していることがある。

そこで、例えば対象顧客が輸送事業者である時は、彼らが抱える〝リスクやコストの削減〟〝従業員等の労務改善〟〝環境問題や自動運転への対応力強化〟〝地域交通の最適化施策〟などを介して、顧客企業の運営改善・事業効率化に貢献していきたい考えだという。

そんな同社が掲げる新事業強みは以下の通り

自社グループが保有する保険引受ノウハウ、約1,500万件の自動車保険の契約データ、事故対応を通じて蓄積した年間約300万件の事故データ、100万台を超えるドライブレコーダーから得られる運行データ。

これに加えて東京海上ディーアールが有する〝事故防止・削減ノウハウ〟、AlgoNaut（アルゴノート／アルゴリズムを活用したソリューション事業の企画・開発会社）のリスク分析ノウハウ、その他のグループ企業が蓄積してきたモビリティ分野に係るノウハウ。自社グループのドライブレコーダーのデータを活用した事故予兆アルゴリズム。コネクティッド技術を活用した自動運転車の社会実装の支援策も組み合わせて、新たなソリューションを開発・提供していく。

具体的な提供サービス（予定）は以下の通り

（１）フリートマネジメントサービス「MIMAMO DRIVE

まず第一弾の取り組みとして、東京海上日動が持つ事故削減・事故データ解析ノウハウなどを活かし、企業の車両管理や安全運転などを支援するフリートマネジメントサービス「MIMAMO DRIVE」を2024年4月より提供する。

（２）自動運転車導入・運行支援パッケージ「Hawk SafEye

更に第二弾としては、自治体や交通事業者に向け、東京海上日動、東京海上ディーアールと連携し、自動運転車の導入と運行を支援するパッケージ「Hawk SafEye」を提供する。

新会社の概要は以下の通り
– 会社名：東京海上スマートモビリティ株式会社
– 設立年月日：2023年11月20日
– 本社所在地：東京都千代田区大手町2-6-4
– 代表者：取締役社長 原田 秀美
– 資本金：980百万円（資本準備金を含む）
– 株主構成：東京海上ホールディングス株式会社 100%
– 事業概要：モビリティに関する社会課題へのソリューション開発・提供。