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2020年3月12日【物流】

AGC、パレットIoTシステム導入で物流を効率化

NEXT MOBILITY編集部

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AGCは、ガラス輸送に使用されるガラスパレットの位置管理システム「パレットIoTシステム」を独自開発して導入、 その第一弾として、3月2日から大量輸送ができる大型パレット約1,400台を対象に、日本国内での本格運用を開始した。

 

これにより、各パレットの位置情報や稼働状況を把握し、輸送や在庫管理を効率化、またパレットの紛失を防止する。

ガラスパレットは、ガラスを輸送する際に使用する荷台。鉄製のリターナブルタイプが使われるが、国内で流通しているガラスパレットのうち、毎年約1割が回収不能に(*1)。このため、パレットの追加製作コストが掛かるほか、その所在地を把握できず滞留・散在が発生する一方で、必要な状況・場所で不足するなど、物流業務の非効率化に繋がっていると云う。

 

AGCは、これらの課題を解決するため、「パレットIoTシステム」を独自開発し、昨年試験導入し、その効果を確認。3月2日から日本国内での本格運用を開始した。

 

 

 

パレットIoTシステムは、アルプスアルパイン社製の物流資材管理用IoTモジュール「物流トラッカー」から送信される情報を地図上に一覧表示し、各パレットの位置情報、移動履歴、滞留情報などを可視化するもの。

 

物流担当者は、パレットの位置や動きをリアルタイムに把握して、輸送業務を効率化すると共にパレットの滞留・紛失を防止する。

 

 

 

 

<パレットIoTシステム導入の目的>

 

・パレットの紛失を半減し、コストを削減する。

 

・パレットの位置、在庫、滞留情報を輸送ルートや積載などの輸送計画に反映させることで、輸送効率を向上させる。

 

・輸送効率化により、輸送時のCO2排出量を1~5%削減する。

 

 

今後AGCは、パレットIoTシステムの対象となる製品を拡充するほか、欧州やアジア地域への導入を進め、2022年までに対象パレットを30,000台に増やすことを検討している。

 

*1:板硝子協会の発表に基づく<http://www.itakyo.or.jp/upload/ecoglass-s_200127.pdf>。

 

 

[物流トラッカーについて]

 

アルプスアルパインの物流資材管理用IoTモジュール「物流トラッカー(*2)」は、通信技術にLPWA(*3)のうち低価格・省電力駆動・長距離伝送を実現したSigfox(*4)を採用。

 

無充電で10年間の稼働が可能で、パレットが特定の動きをした際や一定の時間が経過するごとに計測を実施し、その位置情報や稼働状況を位置管理情報システムに送る。

 

*2:欧州においてはDHL社向けに昨年時点で25万台の運用実績がある。
*3)LPWA(Low Power Wide Area):低消費電力広域通信。少量の消費電力で広域の通信が可能なため、電源確保が困難な場所や電池交換を極力少なくする必要があるIoTへの活用に適している。

*4:Sigfox社が提供する通信サービス。IoTに特化した“0G通信”として70カ国以上に展開しており、日本国内では、京セラコミュニケーションシステムが電気通信業者として展開している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。