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2021年2月24日【CASE】

デンソーテン、法人利用の車載機から「ながら運転」をAI検出

NEXT MOBILITY編集部

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「ながら運転」をAI画像解析するサービス提供イメージ

 

 

デンソーテンとディジタルメディアプロフェッショナル(以下「DMP」)は2月24日、デンソーテンが提供する通信型ドライブレコーダーの映像とDMPのAI画像認識ソフトウエアサービス「ZIA™ Cloud SAFE」を活用し、走行中のドライバーの脇見・スマートフォン操作による片手運転などの「ながら運転」や「居眠り運転」行動をヒヤリハット映像として自動で抽出する技術を開発したと発表した。

 

 

車両に強い衝撃が加わるとドライブレコーダーの車室内カメラ映像がクラウドセンターへ自動送信され、顔の向きや目線などをAIが画像解析する。

 

AI解析精度を上げるためには、実際の事故に基づいた膨大な分析データが必要となる。デンソーテンは長年蓄積した実際の事故データを、対象物・シーン(交差点、カーブ、直線)・要因などに分類/タグ付けを行い、分析を進めてきた。その分析データを元に、クラウド側での画像認識能力や学習機能が大きく向上した「ZIA™ Cloud SAFE」によりAIを構築することで、事故につながる恐れのあるヒヤリハット映像の判別精度を高めている。さらに今回の技術開発では、車室内カメラに映るドライバーの動作(挙動)についても同様にAIを学習させることで、脇見・片手運転などの「ながら運転」や「居眠り運転」分析を実現した。

 

この技術は、現在デンソーテンが発売している法人向けの通信型ドライブレコーダー「G500Lite」に追加する予定。専用カメラではなく、既存カメラで映像を抽出可能なため、従来から「G500Lite」を利用している顧客も活用することができる。

 

 

ドライバーの安全運転教育に活用~事故発生抑止に貢献~

「G500Lite」は、走行中に検知したふらつきや車間距離、急ハンドルや急ブレーキなど事故につながる危険度の高いヒヤリハット映像を自動抽出し、クラウド上にドライバーごとのデータとして蓄積している。「G500Lite」のサービス利用者のデータ分析を実施したところ、前方不注意や漫然運転など「ながら運転」に関わる事故要因が非常に多いことがわかった。(※1:デンソーテン調べ)

 

従来からもデータを用いてドライバーの運転特性を解析し、安全運転教育を行ってきたが、この技術が加わることで、事後的に「ながら運転」映像を用いた客観的な安全運転教育を行うことが可能になり、ドライバーの安全意識を高め、過失による交通事故の抑制につながると考えている。(※2)

※2 参考文献:島崎 敢、片山 恵美子、中村 愛、高橋 明子、石田 敏郎 : 一時停止行動の事後判定と評価による停止率の改善, 自動車技術会論文集44巻(2013年)2号

 

ヒヤリハット映像の自動抽出技術で管理者の負担を軽減

営業車や社有車を保有している企業に、当技術を提供できれば、強い衝撃の原因が外的要因か、ドライバーの不注意による要因なのかをAIが自動的に判断するため、管理者の原因把握に掛かる工数削減につながる。

 

<両社の主な役割>

– デンソーテン

通信型ドライブレコーダーの提供およびデータに基づいたドライバーの行動分析、クラウド(デンソーテンセンター基盤)の提供、安全運転管理テレマティクスサービスの開発

– DMP

AIによる画像解析「ZIA™ Cloud SAFE」の提供

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。