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2021年2月22日【ステークホルダ】

吉利とConcordium、中国でブロックチェーン技術の合弁事業

NEXT MOBILITY編集部

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Concordium財団(以下、Concordium)は2月22日(日本時間)、浙江吉利控股集団(以下、吉利)と合弁事業契約を締結したと発表した。

 

この合弁事業は、Concordiumのブロックチェーン技術を利用して、中国におけるブロックチェーン技術とサービスのリーディングプロバイダーになることを目指すもの。この合弁会社は、吉利が80%、Concordiumが20%を所有し、合弁会社の運営は両社が共同で行う。

 

この合弁事業により、吉利とConcordiumは、自動車業界を含むすべての業界に向けて、ブロックチェーンプラットフォームをベースとした新しいビジネスモデルやアプリケーションへのアクセスを企業や顧客に提供することが可能になる。これは、Concordiumの強力な暗号化、安全性、プロトコルレベルでのID管理を持つパーミッションレスベースのブロックチェーンと、中国市場での吉利の技術的リーダーシップと実装力を利用した新時代のコラボレーションを意味する。

 

ブロックチェーン技術は、Win-Winのコラボレーションと相互信頼、安全性、迅速なトランザクションと高い関心を持つプラットフォームを構築するための技術的基盤を提供する。Concordiumはデンマーク・オーフス大学に設立された、Concordiumブロックチェーン研究センター・オーフス(COBRA)とともに、ブロックチェーンのための暗号プリミティブの世界的な研究をリードし、ゼロ知識証明、ピアツーピア、世界レベルのコンピュータサイエンスの分野でブロックチェーン研究の最前線の技術に貢献してきた。

 

Concordiumと吉利の戦略的提携の第一歩として、新会社は規制当局の承認を得た上で、2021年中に稼働する予定。この合弁事業は、デジタルアイデンティティ、規制対応の技術、プライバシー強化技術などに関連する最先端技術に焦点を当て、ブロックチェーン技術を提供し様々な業界におけるビジネスユースケースやソリューションの構築を支援する。

 

また合弁会社は、吉利が100%出資するGenius&Guru社と協力する。北京に本社を置くGenius&Guruは、未来のファイナンスに貢献することを目的に、金融に関する新技術を促進し、フィンテックを核としたオープンな金融エコシステムの構築を目指しており、中国の主要都市の北京や上海、デンマークのコペンハーゲンなどで金融機関やフィンテック企業に投資している。

 

浙江吉利控股集団のCEO、Daniel Donghui Li、は次のように話している。「Concordiumと吉利の今回の提携は、双方にとって大きな意義があります。Concordiumと吉利は、アライアンスを構築することで変革的な技術を積極的に追求し、グローバルなリソースを相乗的に活用することで、エンドユーザーにより大きな価値を創造していきます。Concordiumのワールドクラスのブロックチェーン技術を活用できるようになることで、ブロックチェーンアプリケーションの基盤となるインフラストラクチャが業界標準になるでしょう。中国で力を合わせることで、この技術をさらに応用・発展させ、信頼のコストを削減するためのブロックチェーン業界をリードするエコロジーを構築するための道を模索し、この技術をさらに発展させていきます。」

 

Concordium財団のCEO、Lone Fønss Schrøderは以下のようにコメントしている。「Concordiumはこの合弁事業により、中国のクライアントに世界有数のブロックチェーン技術を提供することができるようになります。また、中国の主要企業の中でも特に動きの速い技術を持つ企業とのシナジー効果を得ることで、Concordiumの将来的な発展に貢献できると期待しています。」

 

さらにSchrøderは続けた。「ビジネスユースのためのこのブロックチェーンの新しい技術は、ビジネスアプリケーションに利用する準備ができています。私たちはこの可能性を実行することに興奮しています。Concordiumは、ブロックチェーンを学び、構築検証し、利用したいという新しく参加する人たちを歓迎します。そして、それはCTOだけが理解することではなく、戦略的ビジネスディベロッパー、CFO、そして特にCEOのためのものでもあります。」

 

■浙江吉利控股集団〈Geely Holding Group〉
1986年に設立された浙江吉利控股集団は、1997年に自動車産業に参入。技術革新と人材育成に重点を置き、自動車、パワートレイン、主要部品の設計、研究開発、生産、販売、サービス、モビリティサービス、デジタル技術、金融サービス、教育に従事するグローバルな革新技術グループとなった

 

■Concordium財団
Concordium財団はスイスの非営利財団。ビジネスに焦点を当てた初の非許可型のパブリック・ブロックチェーンで、プロトコルレベルでのID管理と、トランザクションのための低い安定したトランザクションコストを実現するビジネス向けのスマートコントラクト・レイヤーを備えている。独自の二層コンセンサスとファイナライゼーションにより、スピードとセキュリティを実現する。

 

– Concordiumブロックチェーンを紹介するオンランイベント
2021年2月26日金曜日 午後7時から
https://singularityhive.connpass.com/event/204469/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。