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2022年1月19日【ケミカル】

ホンダ、米EVバッテリー開発会社「SES」と共同開発契約

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は1月19日、電気自動車(EV)用バッテリー研究開発会社の「SES Holdings(本社:米国ボストン/以下、SES)」と、リチウム金属二次電池(※1)に関する共同開発契約を、昨年12月に締結したと発表した。

 

ホンダはまた、SPAC(特別買収目的会社)スキームによるニューヨーク証券取引所(以下、NYSE)への株式上場を予定しているSESが上場する「SES AI Corporation」の株式を、SPACの私募増資引き受け(PIPE)を通じて、約2%取得する予定(※2/※3)だと云う。

今回のSESとの契約締結に際して、ホンダの執行役常務(電動化担当)の青山真二氏は、以下のようコメントしている。

 

「バッテリーはEVの基幹部品であり、ホンダは大容量で安全、低コストな次世代バッテリーを実現すべく、いくつかの選択肢を並行して検討しています。今回、SESが有する先端技術に注目し、良好な関係を構築するとともに共同研究を通じて高い成果を迅速に生み出していくことを狙いとして、共同開発契約を締結しました。今後も、必要に応じてさまざまな先端技術を持つ企業との関係構築を図りながら、高い競争力をもった魅力的なEVをお客様に提供していきます」。

 

 

ホンダは昨年10月、中国電動化戦略発表会でEVの市販予定モデル2車種とコンセプトモデル3車種を公開した。

ホンダは昨年10月、中国電動化戦略発表会でEVの市販予定モデル2車種とコンセプトモデル3車種を公開した。

 

 

ホンダは今後、SESと、安全で高い耐久性をもつ大容量のEV用次世代バッテリーの実現に向けて、共同研究を進めていくとしている。

 

 

※1:負極にリチウム金属を用いることで、リチウムイオン電池(通常、負極は炭素系材料)に比べ、より高いエネルギー密度が期待できる電池。
※2:ホンダは、2021年10月22日付で、NYSEに上場するSPAC(特別買収目的会社)の「Ivanhoe Capital Acquisition(以下、Ivanhoe)」と、私募増資引き受け(PIPE)による株式引受契約を締結しており、SESとIvanhoeの完全子会社とがSESを存続会社として合併を実行する日に、その実行に先立ってIvanhoe株式を取得する予定。また、SESの完全親会社となるIvanhoeは、この合併の実行に先立ち、会社名を「SES AI Corporation」に変更する(予定)。なお、ホンダの株式取得には、この合併に関するSESおよびIvanhoeの株主の承認等、合併の実行の前提条件が充足されること等の前提条件の充足が必要となる。
※3:上記の持株比率はIvanhoeの一般株主が株式償還権を行使しないことを前提としている。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。