本田技研工業（ホンダ）は９月７日、中国現地法人の本田技研工業（中国）が、東風汽車集団（東風汽車集団）および広州汽車集団（広汽集団）と共同で、電気自動車（EV）用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務（HDG（Beijing）Trading Service）（以下、新会社）」を9月末に設立すること、またホンダと宁德時代新能源科技（以下、CATL）との間で、バッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結したことを発表した。

合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」設立

現在、ホンダの中国に於ける四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車、広汽本田汽車が、CATLからそれぞれ独自調達しているバッテリーを、今後、新会社からの調達に一本化することで効率を高め、中国に於けるEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現と、さらなる競争力強化を目指す。

CATLとのパートナーシップを強化

ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に総合的に取り組んでいく。

ホンダは、中国に於いて、2027年までにEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを10車種を発売することを計画している。これに伴い、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など、電動化の取り組みを加速。今回の新会社設立およびCATLとのパートナーシップ強化を通じて、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を一層強固に、バリューチェーン全体で電動化に取り組んでいくとしている。

［新会社の概要］

– 社名（予定）：衆鋭（北京）貿易服務有限公司

（HDG（Beijing）Trading Service Co., Ltd）

– 所在地：北京市
– 設立日（予定）：2022年9月末
– 出資比率：

・本田技研工業（中国）投資有限公司50％、
・東風汽車集団股份有限公司25％、広州汽車集団股份有限公司25％

– 法定代表者／董事長：井上 勝史（いのうえ かつし）