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2022年10月28日【CASE】

KudanとInnoviz、LiDARベースの地理空間技術で連携

坂上 賢治

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人工知覚の研究開発を担うKudan( くだん/本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:項 大雨 )は10月28日、車載ソリッドステートLiDAR(ライダー)センサーと知覚ソフトウェア製造のイノヴィズ・テクノロジーズ( Innoviz Technologies/本社:イスラエル テレアビブ、共同創業者兼CEO:オメル・デイビッド・ケイラフ< Omer David Keilaf > )とパートナーシップを締結した。( 坂上 賢治 )

 

 

Kudanとイノヴィズの提携は、SLAM技術( 自己位置推定と環境地図作成の同時実行/Simultaneous Localization and Mapping )を活用した3Dデジタルマッピングソリューションへの需要に応えるもの。

 

同提携で両社の技術を組み込んだ製品は、精度・ロバスト性・コスト効率の優位性を強みに周辺環境の3Dマップの生成と自律走行性の実現が可能となるという。

 

例えば自動運転車両の自律的な判断は情報の質に依存する。このため環境の把握は車両制御にとって非常に重要なものとなる。イノヴィズのライダーによるスキャンとSLAM技術の組み合わせは、高密度かつカラー化された3Dの点群生成による環境マッピングを実現させる。

 

これを踏まえて両社では、HDマップ(高精度三次元地図)・ロボティクス・建設・測量・デジタルツインニングや産業用メタバース向けアプリケーションなど幅広い用途で大きな強みを持つソリューションになるだろうとしている。

 

市街地でのマッピングデモ画像(北海道の帯広駅ロータリー周辺)

 

Kudanでは「自動車以外での用途拡大に寄与する一方で、当社のSLAMソフトウェアは高精度かつ信頼性の高い情報を提供する事で、車両が周囲の環境を把握することを可能にし、自律走行車両がリアルタイムで環境の変化に応じて行動できる能力も提供します。

 

一方、イノヴィズの高性能ライダーは、最大250mの距離で豊富な3D点群データを提供しており、太陽光や天候の影響も受け難いため、安全な自動車の走行や自動車以外の用途双方に於いて当社のSLAMソフトウェアの精度と信頼性に貢献します」と説明している。

 

また併せてKudanの項大雨CEOは「様々な産業に於いて、ライダーSLAMベースのマッピングを活用したデジタルトランスフォーメーションのニーズは高まり続けており、これまで以上に緊急性を増しています。

 

イノヴィズとの新たなパートナーシップのもと、様々な垂直領域において、幅広いユースケースへの適用と投資対効果の観点から、最高のマッピングソリューションを市場に提供できることを期待しています。

 

Kudanとイノヴィズは、日本および世界におけるデジタルマッピングプロジェクトで協業していく予定であり、今後も引き続き協業に関する最新情報をお伝えしていきます」と話している。

 

 

一方、イノヴィズのオメル・デイビッド・ケイラフCEOは「イノヴィズは、Kudan SLAMソリューションを使用して、自動車用途とそれ以外の用途両方でマッピングのコラボレーションを推進できることを嬉しく思っています。

 

KudanのSLAMソフトウェアおよび関連ツールは当社製品と非常に相性が良く、自動運転向けの高精度地図作成、ロボティクス、地理空間マッピング、測量など、多くの用途において大きな事業機会があると見ています。また自動車以外の用途両方でもアジアでのニーズは高まっています」と述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。