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2021年4月19日【トピックス】

ルネサス、茨城の半導体工場での生産再開

NEXT MOBILITY編集部

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ルネサス・HP

 

 

ルネサス・エレクトロニクスは4月19日、生産子会社であるルネサス・セミコンダクタ・マニュファクチュアリングの那珂工場(茨城県ひたちなか市)のN3棟の一部で発生した火災(3月19日)について、3度目の会見を行った。

 

マスコミ・証券アナリストを対象に行われた説明会では、4月17日の午前9時に、N3棟において災発生前対比で10%弱の生産能力で生産を再開し、今週中に30%、今月中に50%、そして5月中には100%の生産能力に復帰させる目標であることなど、生産・出荷の見通し等が説明された。

ルネサス・ロゴ

[会見の主な内容]

 

生産再開タイムライン

 

4月17日(土)午前9時、N3棟の生産を開始。4月17日時点で、火災発生前対比で10%弱の生産能力で生産を再開した。生産能力は、今週中に30%、今月中に50%、そして5月中には100%の復帰させる目標。

 

生産および出荷の状況

 

N3棟の生産品の出荷については、火災発生時に生産中であった仕掛品の出荷を開始することで、段階的に火災発生前の水準に復帰させていく。復帰状況は、製品によって異なるが、代表的な生産リードタイムの製品においては、現時点では、火災前の製品出荷水準には「100日前後」から1週間~10日間後ろ倒しで達成できる見込み(3月30日会見時は、火災発生から100日前後のタイミングで火災前の製品出荷量の100%に達する見込みとしていた)。

 

一方の代替生産については、前回の説明以上に早く、量も多く生産に寄与できる見込み。

 

製造装置調達

 

火災により焼損した23台の製造装置の内、17台については4月中の調達に概ね目途が立った。また、1台は5月中の調達目途が立っており、1台は納期を調整中。残り4台の装置については、調達予定の装置が既存装置より能力が増強できるものがあること、代替先での生産の目途が立ったことで、当面不要となり、短期的には100%の生産能力に回復できることを見込んでいる。

 

但し、長期的な能力の維持・向上に向けては、これら4台の装置を調達する必要があるため、今後も引き続き製造装置メーカーと協力しながら調達を進めていく。

 

代替生産についての見通し

 

N3棟の生産量の2か月分を代替生産する場合について、外部で生産可能な製品は、生産の前倒しや能力の増強等により、現状では98%まで(3月30日時点では90%)改善できる見通しが付いた。

 

火元装置の火災対策

 

火元は、Cuめっき装置であることが判明している。火災前に計7台あったこの装置は、火元となったものを含めて3台が焼損。現在、4台が残存しているが、これらは、火元となった装置とは異なる電源配線構造が採用されている。よって、これら4台については今回と同原因での発火の可能性は想定していない。

 

万が一、今回とは異なる要因で発火が起こった場合の対策として、CO2消火器および自動ダンパ―を既に設置。5月には、煙や熱を検知するセンサの設置も進め、さらに6月には、これらセンサと連動して、CO2消火材を自動放出できる仕組みを導入する。これにより、もし火災が起こったとしても、今回と比べて小さい範囲で延焼を食い止めることができると考えている。

 

 

[会見の概要]

 

– 会見日時:2021年4月19日(月)午後2時~3時
– 会見出席者:

・ルネサス・エレクトロニクス 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利氏
・ルネサス・エレクトロニクス 執行役員常務兼生産本部長 野崎 雅彦氏
・ルネサス・エレクトロニクス 執行役員兼CFO 新開 崇平氏

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。