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2021年1月7日【エレクトロニクス器機】

ローム・アポロ、筑後工場にSiCパワーデバイスの新棟竣工

NEXT MOBILITY編集部

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ロームがSiCパワーデバイスの生産能力強化のため、2019年2月からローム・アポロ筑後工場に建設していた新棟が完成、その竣工式を行ったと1月7日に発表した。

 

新棟は、さまざまな省エネルギー技術を用いた生産設備を導入すると共に、使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う環境配慮型の最新工場で、各種災害対策も導入し、BCM(事業継続マネジメント)体制を強化した。

 

新工場には、2021年1月から順次、製造装置を設置。SiCパワーデバイスの中長期的な需要増加に対応できる生産体制を構築していくと云う。

 

 

ローム・ロゴ

 

 

ロームは、2010年にSiCパワーデバイス(SiC SBD、SiC MOSFET)の量産を開始して以来、世界で初めてフルSiCパワーモジュールやトレンチ構造を採用したSiC MOSFETの量産を開始するなど、技術開発を進めてきた。

 

また一方で、製造面においても一貫生産体制を構築し、ウエハの大口径化や最新設備による生産効率向上に取り組むと共に、モノづくりにおける環境負荷軽減を推進。

 

今回の新棟だけでなく、SiCウエハを製造するドイツのグループ会社「SiCrystal」の工場においても、次年度から再生可能エネルギー使用率100%での稼働を予定しており、同工場での購入電力由来のCO2排出量はゼロに。これにより、SiCウエハの主要な生産工程は、すべて再生可能エネルギーを利用した環境配慮型の生産体制となると云う。

 

 

[ローム・アポロの新棟概要]

 

– 構造:地上5階
– 竣工:2020年12月
– 稼動予定:2022年
– 住所:(筑後工場)福岡県筑後市大字上北島883

 

<新棟の特長>

新棟は、排熱を有効活用した高効率の空調設備や純水製造設備、LED照明の導入などで省エネルギー化に努め、従来設備と比較してCO2排出量を20%(約7,000t分)低減。さらに付帯エリアも含めた免震構造の採用による地震対策のほか、浸水対策、ガス消火設備、非常用発電機などを導入しており、各種災害に備えた工場となっている。

 

 

右上:付帯エリアも含めて免震構造を採用。右中:人や装置にも安全なガス消火設備。右下:非常用発電機。

右上:付帯エリアも含めて免震構造を採用。右中:人や装置にも安全なガス消火設備。右下:非常用発電機。

 

 

ロームグループのモノづくりにおける環境への取り組み

 

ロームグループでは、ISO 14001環境マネジメントシステムを運用する工場での生産を通じて、地球環境への負荷(化学物質、廃棄物等)を最小限に抑制し、循環型経営を追求。

 

また、地球温暖化の防止に向けて、排出される温室効果ガスを削減するため、スマートファクトリー化や再生可能エネルギーの使用など、地球環境負荷を軽減する仕組み・生産技術の構築を進め、ローム・アポロ筑後工場においても、2019年度から再生可能エネルギーを導入し、段階的に電力量を引き上げてきた。

 

ロームグループは、今後も電気自動車や産業機器における省エネルギー化のキーデバイスとして期待されるSiCパワーデバイスの性能向上に努めると共に、その生産工程においても環境に配慮した設備や再生可能エネルギーの導入を進めることで、環境負荷の軽減に貢献していくとしている。

 

 

■ローム・アポロ:https://micro.rohm.com/jp/apollo/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。