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2022年1月14日【ESG】

横浜ゴム、タイ天然ゴム農家へのセミナーを実施

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴムは1月14日、タイ天然ゴム公社(Rubber Authority of Thailand:RAOT/※1)のスラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家に対し、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを、昨年12月に開催したと発表した。

 

一昨年に続き2回目となるセミナーイベントには、スラタニ地区の50戸の農家50名が参加。新型コロナウイルス感染症への対策が施された会場では、タイ天然ゴム公社の知見を活かした肥料が1農家あたり250kg無償提供された。

横浜ゴム・ロゴ

横浜ゴムは2020年1月、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、タイ天然ゴム公社と、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に協力していく覚書を締結。今回のセミナーイベントを、この覚書に基づいて、農家支援の一環として開催した。

 

またこれに先立つ2019年6月には、天然ゴム農家の持つ課題を分析するための訪問調査を、同社の天然ゴム加工会社「Y.T. Rubber(ワイ・ティー・ラバー)」があるスラタニ地区にて開始。今回のイベントで肥料を提供した農家には、今後、天然ゴム物性や生産性についての追跡調査への協力が予定されていると云う。

 

 

 

 

横浜ゴムは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム(GPSNR/※2)に創設メンバーとして参画すると共に、昨年9月には従来の「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、GPSNRの活動との連携を強化。今回のセミナーイベントは、同方針で掲げる「サプライチェーンに関わる方々への支援」を反映したものとなる。

 

また、天然ゴムサプライヤーを対象とした交流会や、加工工場があるタイ現地の大学と品質や生産性向上のための共同研究を進める他、農家の安定収入を支援する「アグロフォレストリー」の普及推進等も実施しており、今後もこれら活動指標に沿った取り組みに加え、国連採択の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成のための取組みの一環として、天然ゴムをはじめとしたサステナブルな原料調達に向けた活動を推進していくとしている。

 

※1:タイ農業・協同組合省(Ministry of Agriculture and Cooperatives: MOAC)管轄下の組織。
※2)GPSNR:Global Platform for Sustainable Natural Rubber。

 

 

 

 

横浜ゴムは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)のESG経営に於いてスローガンに掲げる「未来への思いやり」に基づいて、事業を通じた社会課題の解決への貢献を進めていいきたいとしている。

 

 

■横浜ゴム CSR:https://www.y-yokohama.com/csr/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。