NEXT MOBILITY

MENU

2022年10月24日【テクノロジー】

BOLDLY、エストニアの自動運転車両「MiCa」を日本導入

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

ソフトバンク子会社の「ボードリー(BOLDLY)は10月24日、世界初の水素走行自動運転シャトルを含むレベル4の自動運転シャトルの設計・製造を行うエストニア共和国の「Auve Tech(オーブテック)」との戦略的協業に合意したと発表した。なお国内へのAuve Techの車両導入は初であると云う(※1)。

 

これによりAuve Techは、日本の自動運転サービスに関する豊富な知見・ノウハウを持つBOLDLY協力の下、自動運転レベル4に対応する新型の自動運転車両「MiCa(ミカ/10月21日発表)」の日本仕様車の開発を推進。またBOLDLYは、2022年度中に「MiCa」の日本仕様車を導入し、自社開発の運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」と接続させて、来年度中の国内での公道走行を目指す。

BOLDLYは、自動運転などを活用した持続可能な公共交通の実現に向けて、業界のトップランナーとして、国内外で合計120回以上の実証実験を実施している他、国内2カ所で自動運転バスの実用化を実現させてきた。また、同社が開発した運行管理プラットフォームの「Dispatcher」は、現在、25車種以上の自動運転車両との接続が可能になっており、自動運転サービスの普及にも貢献していると云う。

 

Dispatcherによる遠隔監視の様子。 Dispatcherによる遠隔監視の様子。

 

Auve Techは、乗客や物資を輸送するための自動運転システムの開発・製造に特化し、自動運転車両の開発から様々な環境への統合、遠隔操作管理まで、幅広いサービスを提供。

 

これまでに世界12カ国の商業プロジェクトで技術実証を実施し、同社の車両が本物の自律走行型の移動手段として提供できることを証明。ラストワンマイルに於ける輸送強化を目的とした同社の自動運転シャトルは、閉鎖区域や混雑した交通環境でも、安全でスマートかつ持続可能な代替輸送手段として利用できると云う。

 

 

BOLDLYとAuve Techの両社は、今後、戦略的協業を通じて、日本での自動運転レベル4のモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

 

 

[MiCa日本仕様車の特長](予定)

 

・障害物回避機能を搭載:車両に搭載した7台のLiDAR(ライダー)センサー(※2) および8台のカメラで周辺環境を把握し、障害物を検知して自動で回避。完全自律型の無人運転が可能。

・急速充電が可能:急速充電モデルでは約1時間で充電が完了するため、1台の車両で運行時間を拡大できる。

・コンパクトな設計:全長4.2m、全幅1.8m、全高2.5mのコンパクト設計でありながら、広々とした車内スペースを確保し、最大8人が快適に乗車可能。また小回りが利くため、狭い道路での走行にも適している。

・様々な天候に対応:最新のセンサーとソフトウエアを搭載し、積雪や豪雨などの環境下でも走行可能(※3)。

・重要な機器やシステムの構成を二重化:ステアリング、ブレーキ、コンピューター、センサーなどの安全に関する全てのシステムを冗長化。車両故障のリスクや発生を最小限に抑えている。

 

 

※1:Auve Tech調べ(2022年10月24日時点)。
※2:レーザー光を使ったセンサーの一種。レーザー光を照射して物体に当たって跳ね返ってくるまでの時間を計測し、物体までの距離や方向を測定し、対象物までの距離の他、位置や形状まで正確に検知。
※3:極端な異常気象や激しい降雪などの場合には走行できない場合がある。

 

 

[各社代表者のコメント]

 

・BOLDLY 代表取締役社長 兼 CEO 佐治友基氏

 

「BOLDLYは、世界の約30種類の自動運転モビリティについてリサーチした結果、Auve Techが開発する車両のアーキテクチャーに日本の技術が生かされている点や、日本の保安基準を理解して設計されている点などを受けて、Auve Techとのパートナーシップの締結に至りました。
 今後、BOLDLYは、日本の交通事業者と連携しながらAuve Techのモビリティを運用し、政府が目標として掲げる『2025 年度までに40地域での自動運転移動サービスの実装』の実現に貢献すると共に、持続可能な公共交通の整備に貢献していきます」。

 

・Auve Tech 共同設立者 兼 CEO ヨハネス・モッソヴ(Johannes Mossov)氏

 

「私たちが目指すのは、マイカー通勤を超えた都市型通勤です。自律走行型のラストワンマイル車両は、閉鎖区域や混雑した交通環境において、安全でスマート、かつ持続可能な代替交通手段を提供することでラストワンマイル輸送を強化し、交通セクターの効率化に重要な役割を果たすことができます。
 BOLDLYのような強力なプレーヤーとの戦略的協業は、Auve Techの新型車両の市場投入を大きく早め、急速に高まる需要に対応するのに役立つでしょう」。

 

 

■Auve Tech:https://auve.tech/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。