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2022年2月8日【テクノロジー】

BOLDLYの自動運転バス、境町で1年間の安定運行を達成

NEXT MOBILITY編集部

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茨城県境町は2月8日、ソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー)の協力の下、自動運転バスの1年間に亘る安定運行を達成したと発表した。

 

またこの取り組みは、日本自動車会議所が日刊自動車新聞社との共催で創設した「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」に於いて、第1回(2021年度)大賞を受賞した。

境町は、2020年11月26日、自治体としては国内初となる、公道での自動運転バスの実用化を開始(※)。自動運転バスは、町民や地元企業からの協力で円滑な運行が維持され、多くの町民や視察者に利用されてきただけではなく、町の認知度の向上や補助金獲得につながるなど、様々な恩恵をもたらしてきたと云う。

 

※ 乗車定員11人以上の車両が、一般の方の移動手段として期間を限定せずに大半の区間を自動で走行するのは初めて(2020年11月25日時点、BOLDLY調べ)。

 

 

[境町に於ける自動運転バスの運行について]

 

<運行実績>

– 対象期間:2020年11月26日~2021年11月25日(1年間)
– 走行便数:4,756便
– 走行距離:14,525km
– 乗車人数:5,292人(運転手等は含まず)
– 視察数:103件(388人)

 

<導入による行動変容と町民・地元企業からの協力内容>

・走行経路上の路上駐車の激減。
・バス走行中の一般車両による追い越し回数が9割減少。
・充電設備設置スペースの提供:2カ所。
・バス停設置スペースの提供:5カ所。
・バスロータリーの乗り入れ :1カ所。
・既存のバス停共用:1カ所。
・運行に関する地域雇用:8人。
・遠隔監視センター設立場所の提供。
・バスのラッピングデザインコンペへの参加。
・サマースクールなどイベントの参加。

 

<金額換算効果>

– 総額:6億円
– 報道による広告換算額:2.6億円
– 補助金事業採択:2.9億円
– 寄付:0.5億円
– 移動促進による消費拡大:0.06億円
– 視察・観光による収入:0.01億円

 

※以上、詳細についてはBOLDLY作成の「2021年度 安定稼働レポート<https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2022/shared/20220208_02.pdf >」を参照。

 

 

また、境町の自動運転バスの社会実装の取り組みは、上述の実績が評価され「2021年度クルマ・社会・パートナー大賞」の大賞を受賞。境町民と橋本町長には、2月7日に東京都内の会場で開催されたオンライン表彰式にて、賞が授与された。

 

授賞式で、鎌田審査委員長は、境町の取り組みについて、以下講評を述べている。

 

「大賞となった茨城県境町の皆さんによる自動運転バス社会実装の取り組みは、公共交通網が脆弱な地域において、行政や協力事業者のイニシアチブはもちろんですが、住民がバス停留所スペースに私有地を提供したり、住民の自発的な支援によって沿線上の路上駐車が減少したりなど、住民が大きな役割を果たしながら町全体が自動運転バスの運行を迎え入れているのが大きな特長です。CASE・MaaSの潮流の中で、一つの方向を示しているものとして高く評価されたと思います」。

 

 

境町とBOLDLYは、互いに協力し、自動運転バスの実用化をより多くの自治体へ円滑に横展開できる仕組み作りを加速させ、引き続きクルマと社会がより良いパートナーとなり続けるよう貢献してくとしている。

 

 

[クルマ・社会・パートナーシップ大賞について]

 

1946年(昭和21年)の創立から75周年を迎えた日本自動車会議所が、550万人にものぼる自動車業界で働く人々や、自動車ユーザーも含めた自動車に関わる全ての人々に、改めて「ありがとう」と感謝を伝える場を作りたいとの気持ちから創設。受賞候補となる一般・会員からの公募ならびに主催者事務局の推薦による取り組みを、2021年度選考委員会(委員長:鎌田実 東京大学名誉教授)が審査し大賞を決定。

 

 

■(境町)自動運転バスの運行情報:https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/page002440.html

■(Twitter)自動運転バスの最新の運行実績公式Twitter(@abi_sakai):https://twitter.com/abi_sakai

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。