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2019年12月3日【テクノロジー】

群馬大学とNEC、自動運転バスの公道実証

NEXT MOBILITY編集部

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群馬大学と日本電気(NEC)は、群馬県の委託を受け、関越交通の協力のもと、12月10日から25日まで、群馬大学荒牧キャンパスと渋川駅間の公道において、自動運転の実証実験を実施する。

 

今回、群馬大学研究・産学連携推進機構次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)とNECは、共同研究契約(適応ネットワーク制御技術(注1)・先進セキュリティ・路車協調検討)を締結し、実証実験で「適応ネットワーク制御技術」の検証を行う。

1.目的

 

CRANTSは、限定した地域でのレベル4自動運転(完全自律型自動運転/注2)の社会実装に向け、全国様々な地域で実証実験を行っている。

 

一方、NECは安全・安心な自動運転移動サービスの実現に向け、自動運転車両の遠隔制御を支援するソリューションの提供を目指している。

 

今回の実証実験では、これらの群馬大学とNECの知見を持ち寄り、自動運転の社会実装に向けた各種技術の検証を行う。

 

 

 

 

2.実証実験の概要

 

公道における自動運転では、管制センターによる車両の遠隔制御のために、複数のカメラが撮影する映像を遅延・乱れなく通信することが重要となる。

 

無線通信は、同じ周波数を使う利用者数の増減や、例えば自動車が多数集まる交通量の多い交差点など、車両移動に伴う電波状況の変動により、安定的な通信遅延の抑制が困難になるといった、大きな課題がある。

 

しかし、通信遅延が事故のリスクにつながる自動運転において、安定した通信は不可欠。

 

今回の実験では、公道で行う実証実験として初めてNECの「適応ネットワーク制御技術」及び「適応映像配信技術(注3)」を実験車両に搭載。通信の遅延変動を予測しながら安定した高品質な映像配信を行い、管制センターによる遠隔制御を支援する。

 

 

 

 

※実証実験では、完全自動運転を行うが、ドライバーが乗車し緊急時にはドライバーが運転を行う。

 

 

3.実証実験場所・期間

 

– 場所:渋川駅~群馬大学荒牧キャンパス(8.7km)
– 期間:2019年12月10日(火)~2019年12月25日(水)

 

 

注1)適応ネットワーク制御技術:通信が混雑した状況下でもリアルタイムに通信遅延を抑制し、高品質な通信・映像送信を行う技術<https://jpn.nec.com/rd/technologies/201903/index.html>。

 

注2:自動運転の段階(国土交通省「自動運転のレベル分け」より)は、「レベル1」が運転支援(前後左右いずれかの車両制御をシステムが実施)。「レベル2」が特定条件下での自動運転機能(レベル1の複数の制御の組み合わせ)。「レベル3」が条件付自動運転(システムが全ての制御を行うが、システムの要求に対してドライバーはこれに応じる)。「レベル4」が特定条件化における完全自動運転(気候などの条件によって制限あり)「レベル5」が完全自動運転。

 

注3)適応映像配信制御技術:通信帯域を予測し、適応的に映像の圧縮率とコマ数を制御する技術<https://jpn.nec.com/rd/tg/smc/research/adaptive_video_feed_control.html>。

 

 

[問い合わせ先]

 

・国立大学法人群馬大学 研究・産学連携推進機構
次世代モビリティ社会実装研究センター 牛口・高野

メール:crants-contact@ml.gunma-u.ac.jp

 

・NEC クロスインダストリー事業開発本部/モビリティソリューション事業部
春山・松田

メール:ci-service-support@zaq.jp.nec.com

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。