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2022年9月8日【サブスク】

ホンダ、オンラインストアで「Honda e」の取扱い開始

NEXT MOBILITY編集部

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本田技研工業(ホンダ)は9月8日、四輪新車オンラインストア「Honda ON(ホンダオン)」でバッテリー式電気自動車(BEV)の「Honda e(ホンダ イー)」の取り扱いを、オンラインストア限定特別プランにて、同日から開始すると発表した。

 

また、現在3都県(東京都、宮城県、山形県)のオンラインストアの対象エリアに、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県を新たに追加した。

honda・ホンダ・ロゴ

ホンダオンは、スマートフォンで商談、見積り、買取車の査定、契約、さらには自動車保険の手続きに至るまで、全てがオンライン上でできる四輪車の新車オンラインストア。昨年10月の開設以降、「多忙で販売店に行けないが、ホンダ車を検討している」や、「商談などの手間を省いて、スマートフォンで契約を完結したい」といったニーズの客層を会員として取り込んできたと云う。

 

今回、その調査結果から、オンラインストアに於いて、EV購入意向者の比率が実店舗の2倍(※1)以上となること、会員の約7割が現在の展開エリア外の在住者であることが判明したことから、「Honda e」の取り扱いの開始と、EV需要が比較的高い神奈川県、埼玉県、千葉県の3県を対象地域に追加することとした。

 

 

ホンダオン限定の「Honda e 特別プラン」は、基本的なオプション費用、メンテナンス費用などを含めて月額58,960円(※2)から。

 

さらに、欧州地域のみで発売されているブルー基調のエクステリア用品を装着したホンダオン限定オプション「ヨーロッパスタイル」を設定(※3)した他、車内Wi-Fiが10GB/月まで毎月利用可能な無料特典の付与、電欠時のロードサービス付自動車保険などの付帯サービスのオンライン申込も可能とした。

 

 

[Honda e 特別プランの概要](現行サービスとの比較)

 

 

※1:全国20,000名の免許保有者を対象にホンダが実施したWEB調査より(2022年5月実施)。
※2:契約期間は5年、個人契約、ZEV補助金(東京都)通常の補助金を適用、頭金なし、契約走行距離500km、追加オプションなしを選択した場合の税込の金額となる。申込金は一律3万円。なお、令和4年度のCEV補助金(国)は、2022年8月に、10月末目途受付終了の案内が出ている為、Honda ONでの補助金の受付を停止している。また、同月額利用料についてはモデルの生産販売状況かつ、各種補助金の状況によって期限終了前に予告なく変更することがある。
※3:予定販売台数がなくなり次第取り扱い終了。
※4:2022年9月現在、ホンダセールスオペレーションジャパンと業務委託契約を締結しているHonda Carsの拠点数。
※5:2022年9月現在の、売れ筋車種、タイプ、オプションを設定。
※6:期間満了前の乗り換え・買取の際には中途解約の手続きが必要。中途解約の際には、車の状態によって返金または中途解約金の請求が発生する場合がある。
※7:事故・盗難により契約自動車が使用不能となった時、または転勤等により契約自動車の使用ができなくなった時を条件としている。
※8:Honda Carsで納車の際に、Honda ON内の見積書を元に契約を締結。
※9:会員制ホンダ車レンタカーサービス。利用の際には別途EveryGoの会員登録が必要。
※10:EveryGoまたはHonda Monthly Ownerでの試乗。10月の開始を予定。詳細はHonda ON WEBサイトで案内。
※11:Honda Carsで査定後、納車時に買取契約を締結。

■(ホンダ)Honda ON:https://on.honda.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。