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2022年9月7日【新型車】

三菱ふそう、小型EVトラック「新型eCanter」を来春発売

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ふそうトラック・バス(以下、MFTBC)は9月7日、フルモデルチェンジした小型電気トラック「eCanter」の次世代モデルを発表した。日本国内向けモデルの発売は、来年春を予定(*1)。海外市場向けについても順次展開していくと云う。

三菱ふそう・ロゴ

2017年に国内初の量産型小型電気トラックとして発売された「eCanter」は、排出ガスを出さず、騒音や振動も少ないため、CO2ゼロの輸送を実現する車両として日本、欧州各国、北米、オーストラリアやニュージーランドで、多様な用途に活用されていると云う。

 

この「eCanter」がフルモデルチェンジされ、次世代モデルとして来年春に国内で登場する。次世代モデルでは、内外装の一新をはじめ、“eアクスル”の採用による車両ラインアップの大幅拡充、モジュール式バッテリー採用による航続距離の延長、先進安全装置の大幅拡充などが図られた。

 

 

 

 

[次世代モデルの特長]

 

シャシラインアップの大幅拡充(*2)

 

・モーターを後軸に統合した“eアクスル”を新たに採用し、ドライブトレインをコンパクトな構造にすることで、シャシラインアップを大幅拡充。国内市場向けモデルに28型式、海外市場モデルには約80型式のシャシラインアップを展開し、より幅広い物流ニーズに対応する。

 

・現行モデルの車両総重量(GVW)7.5tクラスに加えて、国内モデルでは最小5tから最大8tクラスまで、海外モデルでは4tクラスから8tクラスまでのバリエーションを展開。

 

・キャブバリエーションを拡充し、小回りのきく標準幅キャブ(1,700mm)からより多くの荷箱容積が確保可能な拡幅キャブ(2,130mm)を新たに追加。

 

・ホイールベースも最小で2,500mmから、最大で4,750mmまで展開する。

 

モジュール式バッテリー採用で航続距離を延長

 

・ホイールベースに応じてバッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール方式を採用。定格容量41kWhのバッテリー1個を搭載した車両は約80km、バッテリー2個搭載の車両は約140km、バッテリー3個搭載の車両は約200kmと航続距離の延長を実現(*3)。

 

・現行モデルと同様に、普通充電と急速充電が可能な他、災害時に車載バッテリーから専用機器を介して住宅などへの外部給電を行うV2X機能も新規搭載(*4)。

 

多様な架装仕様に対応するePTOも装備(*5)

 

・動力取り出し装置「ePTO(Electric Power Take Off)」も装備し、ダンプ、リアクレーン、ごみ収集車、冷蔵車、脱着車といった架装にも対応。

 

電気トラック特有の機能をさらに充実(*6)

 

・回生ブレーキが4段階のレベルでコントロールが可能。

 

・冬場でも走行時のエネルギー消費を節約できる「ヒーターカットスイッチ」や普通充電時にバッテリーを出発時刻に合わせてタイマーで予熱できる「バッテリープレコンディショニング」機能を設定した他、シートやステアリング等の必要な箇所のみを温める「省エネ暖房」機能も追加。

 

先進安全装置の大幅拡充(*7)

 

・FUSO小型トラック初となる、被害軽減ブレーキ機能を有する巻き込み防止機能「アクティブ・サイドガード・アシスト0」を新規搭載し、運転時の死角になりやすい車両の左側を監視して、左折巻き込み事故のリスクを低減し、衝突時の被害を軽減。

 

・衝突被害軽減ブレーキをさらにアップグレードさせ、「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA 5)」を全モデルに新規搭載し、車両前方の空間の把握と歩行者への検知精度を向上。

 

・運転注意力の低下を白線認識カメラや各種センサー、顔認識カメラを通じて認識するドライバー注意監視システム「アクティブ・アテンション・アシスト」を新たに搭載し、運転注意力の低下をブザーやフル液晶メーターへの表示で警告。

 

・自動でハイ/ローを切り替える「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」や、カメラが認識した前方の交通標識をフル液晶メーターに表示する交通標識認識機能「トラフィック・サイン・レコグニション」を新規搭載。

 

・坂道などで安定した制動力を保持する「電動パーキングブレーキ」や、バックカメラで後退時の事故のリスクを軽減する「バックアイカメラシステム」を新たに装備。

 

内外装を次世代電気トラックにふさわしいデザインに(*8)

 

・次世代の電気トラックにふさわしい印象的な外装デザイン等、内外装を一新。

 

・外装は、FUSOブランドを象徴するブラックベルトに、電気トラックのキーカラーであるオレンジとブルーを組み合わせ、先進的な表情に。LEDヘッドライトとデイタイムランニングライトを装備した他、最新型のLEDリヤコンビネーションランプも搭載した。

 

・内装では、高さを抑えて広々した空間を提供する新形状のダッシュボードや、上下寸法を広げて使い勝手を向上させた乗降グリップ、随所にキーカラーのオレンジとブルーを配した他、ステアリングスイッチと連動させた10インチのフル液晶メーターを新たに搭載。また、FUSO小型トラック採用の「FUSOイージーアクセスキー」も搭載し、利便性をアップ。

 

コネクティビティ技術に電気トラック特有の機能を追加(*9)

 

・MFTBCのテレマティクス機能「Truckonnect(トラックコネクト)」に、電気トラック特有の新たな機能を追加。現行モデルでダッシュボードに表示される残走行距離表示「eRange」や、新品と比べて残っているバッテリーの容量がトラックコネクト上にも表示されるようにした。

 

・最も電力料金が安い時間帯にタイマーをセットして充電ができる「充電管理システム」機能を追加。

 

電気トラック導入支援「FUSO eモビリティソリューションズ」を展開

 

・車両に加えて、電気トラックを使う上で必要不可欠な周辺要素を、MFTBCの知見と経験でサポートし、顧客のeモビリティへの変革を支援する包括的なソリューションプログラム「FUSO eモビリティソリューションズ」を展開。

 

<取り組み領域>

 

充電器・充電器設置サービス:パートナー企業とともに豊富なラインアップから最適な充電器をお客様にご紹介し、充電器の設置工事までをサポート。

 

ゼロエミッションソリューション:MFTBCおよびパートナー企業によるCO2排出量の見える化や削減計画の提案で、顧客のカーボンニュートラル化の達成をサポート。

 

eコンサルティングサービス:顧客のeモビリティへのスムーズな移行を支援すべく、パートナー企業と共に最適なルート(電力状況の評価や最適化、太陽光発電等)を提案。

 

バッテリーライフサイクルマネジメント:今後、電気トラックのバッテリーのライフサイクル全体をサポートするシステムの構築に取り組む。

 

ファイナンシャルサービス:EVシフトへの負担軽減のため、グループ会社のDTFSA(ダイムラー・トラック・ファイナンシャル・サービス・アジア)と共に、車両から充電器、アフターサービスや関連のコンサルティングサービスまでカバーした幅広いリース契約メニューを提案。

 

eデジタルサービス:MFTBCのテレマティクスサービス「トラックコネクト」を通じて、バッテリーの状態や充電状況などをリアルタイムで把握できる電気トラック特有の車両管理サービスを提供。

 

eカスタマーサービス:電気トラックの安全性や長期補償などのサービスを通じて、安心して使用できる体制を整備。

 

 

*1:発売予定が変更となる可能性がある。
*2:海外市場向けモデルで展開するラインアップは、市場ごとに異なる。国別のモデルに関する詳細は発売時に改めて案内する。
*3:記載の数値は、国土交通省への届け出値ではない。航続距離については、JE05モードによる社内試験結果を基にした、実用的な数値。航続距離に関する記載の数値は、空調無し、半積載、バンボデーのデータ。航続距離には、走行条件、季節などによる変動がある。
*4:V2X機能は国内モデルでのみ展開。
*5:ePTOはオプション装備。
*6:ヒーターカットスイッチおよびバッテリープレコンディショニング機能は国内モデルに標準設定、省エネ暖房機能は、国内モデルでオプション設定。海外モデルでの設定については、発売時に改めて詳細を発表。
*7:各種安全装備の設定について(※国内モデルのみ)各国向けの海外モデルでの設定については、発売時に詳細を改めて案内。

【国内モデルに標準設定】「アクティブ・サイドガード・アシスト1.0」、「アクティブ・ブレーキ・アシスト5(ABA 5)」、「インテリジェント・ヘッドライト・コントロール」、「電動パーキングブレーキ」、「トラフィック・サイン・レコグニション」、「バックアイカメラシステム」。【国内モデルにオプション設定】「アクティブ・アテンション・アシスト」。

*8:LEDヘッドライト、LEDリヤコンビネーションランプは国内モデルに標準装備。海外モデルでの設定については、発売時に改めて詳細を発表。
*9:トラックコネクトの新機能は、現時点で国内モデルのみ。

 

 

[次世代モデルの安全機能詳細]

 

アクティブ・サイドガード・アシスト1.0 (Active Sideguard Assist 1.0)(※新規搭載/国内モデルに標準装備)

 

左死角に隠れた危険を警告する安全装置。ドライバーの死角となる箇所をレーダーによりモニタリングし注意を促すと共に、左側方向指示器の作動時やステアリング操作時に警報音とランプで警告。レーダーが車両左側の動く対象物を検知し、そのまま走行を続けると衝突の危険が避けられないとシステムが判断した場合に、車両の走行速度が時速20km以下の領域で被害軽減ブレーキを作動して車両を緊急停止させて、衝突時の被害軽減を図る。

 

 

アクティブ・ブレーキ・アシスト5(Active Brake Assist 5:ABA 5)(※新規搭載/国内モデルに標準装備)

 

衝突の危険を察知し、警報とブレーキで被害を軽減する衝突被害軽減ブレーキ。前方認識カメラとレーダーにより交通状況を高精度に検知し、歩行者や前方を走行する車両および停止車両に対して、衝突リスクの軽減を図る。

 

アクティブ・アテンション・アシスト(Active Attention Assist) (※新規搭載/国内モデルにオプション装備)

 

フロントガラスに搭載されている白線認識カメラや各種センサーからの情報に加え、顔認識カメラを搭載し、ドライバーの顔の動き、左右のわき見や眼の開閉状態を感知して、運転注意力の低下をブザーとフル液晶メーターへの表示で警告。

 

 

インテリジェント・ヘッドライト・コントロール(Intelligent Headlight Control: IHC)(※新規搭載/国内モデルに標準装備)

 

フロントガラス搭載のカメラで前方の交通状況や周囲の明るさを検知、街灯が無い等の暗い道では自動でハイビームに、対向車や前走車がいるなど、周囲が明るい場所では自動でロービームに切り替える機能。

 

 

トラフィック・サイン・レコグニション(Traffic Sign Recognition:TSR)(※新規搭載/国内モデルに標準装備)

 

カメラが認識した前方の交通標識をフル液晶メーターに表示。

 

 

※以上、各安全装備には作動条件があり、道路状況および天候状態等によっては作動しない場合がある。

 

 

■(MFTBC)FUSO eモビリティソリューションズ:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/emobility
■「eCanter」次世代モデル:https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/product/next-generation-ecanter/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。