NEXT MOBILITY

MENU

2021年2月16日【MaaS】

スマートバリューとJ-netレンタリース、無人サービス実証へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

スマートバリューは2月16日、J-netレンタリースと、J-netレンタリースが運営するJネットレンタカーの無人化に向けた実証を行っていくための業務提携契約を締結したと、2月16日発表した。

 

無人化には、スマートバリューが運営するモビリティのサービス化プラットフォーム「Kuruma Base」を活用する。このプラットフォームでは、クルマのサービス化を実現するための重要なポイントとなる鍵の受け渡しにおいてバーチャルキー(※)を採用し、車両のシェアリングを実現。バーチャルキーを実装することにより、「任意の許可された相手だけに、許可された時間のみ」車両の鍵の権限を与えることができる。
※バーチャルキーは、株式会社イードおよび株式会社ジゴワッツが提供するスマートロックシステム。

 

 

 

 

■取組概要

レンタカー業界は、「必要な車種を、必要な時に、必要なだけ利用したい」という「所有から利用」への価値観の変化などから、その車両台数は10年間で1.8倍の約66万台の規模に拡大している。(総務省近畿管区行政評価局:レンタカー事業に関する実態調査 2018年11月調べ)

 

そのような中、2020年2月から国内でも拡大した新型コロナウィルス感染症によって、非対面ビジネスへの転換が求められている。

 

今回の業務提携契約による実証実験を通じて、J-netレンタリースが運営するJネットレンタカーの一部車両にKuruma Baseを活用し、無人で貸出・返却を可能にする。

 

直営店舗、フランチャイズ店舗、総台数20,000台の適用も見据え、運用体制の効率化、顧客サービスの向上についての検証を行う。

 

■無人レンタカーによるメリット

(1)好きな時間に貸出・返却が可能

利用者は、店舗の業務時間に左右されず車両を利用することができる。出発時や返却時に必要な手続きをすべてアプリ上で実現することで、24時間好きなタイミングで利用を開始し、返却することができる。

(2)有人対応と無人対応とのハイブリッド

出発時は有人対応、返却時は無人対応など、利用者の希望に合わせた提供方法を実現。店舗スタッフから直接、詳しい説明を受けたい方や、すぐに出発をしたい方など、利用者の意向やスケジュールに合わせた対応が可能となる。

(3)店舗の働き方改革の推進

早朝、深夜での貸出が可能となり、営業時間を短縮することで、働き方改革を推進する。店舗スタッフの従業員満足度を向上させながら、利用者へのサービス向上を実現する。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。