NEXT MOBILITY

MENU

2022年2月18日【ESG】

BSとエネオス、タイヤリサイクルの共同研究を開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ブリヂストン・HP

 

 

ブリヂストンとENEOS(エネオス)は2月18日、「使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル(※1)」技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始したと発表した。

 

両社は、同プロジェクトを通じて、ブリヂストンが掲げる「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」と、ENEOSが掲げる「低炭素・循環型社会への貢献」という共通するビジョンの実現を目指す。

 

なお、今回の共同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業(※2)/CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」に於ける2つの研究開発項目の内の一つにあたる(※3、※4)と云う。

タイヤ需要は、自動車・交通需要の増加に伴い、将来も継続して拡大(※5)していくことが見込まれている。タイヤには現在、主な材料の一つとして石油由来の合成ゴムが使用されており、使用済タイヤの多くはサーマルリカバリー(熱回収)(※6)といった形で燃料利用されるが、その際にCO2を排出する。

 

共同プロジェクトでは、ブリヂストンがタイヤ・ゴム事業を通じて培ってきた高機能ゴムなど高分子素材の設計技術と、ENEOSが有する原油精製技術や基礎化学品製造に関する基盤技術を最大限融合させ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の確立を目指す。

 

具体的には、使用済タイヤを精密熱分解して得られる分解油を石化原料(ナフサ(※7)等)化し、この石化原料から合成ゴム(※8)の素原料であるブタジエン等の化学品を高収率に製造する「ケミカルリサイクル」技術の社会実装に向けた実証実験を実施。2030年までに量産を想定した大規模実証試験を行い、その後、早期の事業化を進める。

 

 

 

 

共同プロジェクト実施の背景

 

ブリヂストングループでは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、中長期事業戦略/中期事業計画(2021-2023)(※9)を実行。その中核として、バリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させる「サステナビリティビジネス構想(※10)」 の実現に向けた取り組みを加速。タイヤを「創って売る」タイヤ事業、ユーザーがタイヤを「使う」段階で価値を提供するソリューション事業に加えて、2021年にはタイヤを原材料に「戻す」リサイクル事業の探索と研究開発を行っている。

 

一方、ENEOSグループでは、2040年グループ長期ビジョンにて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、低炭素・循環型社会の実現のため、再生可能資源の更なる利用を促進。その取組みの一環として、グループ全体で、環境対応型事業としての製油所を活用した油化リサイクルを推進している。

 

両社は、この共同プロジェクトを通じて、タイヤ・ゴム産業、石油・石油化学産業に於いて培ってきた技術やノウハウを融合し、タイヤに関わるこれらの産業のカーボンニュートラル化、および持続可能な社会の実現に貢献。将来に向けて、これらの産業のバリューチェーンに於けるさらなる資源循環性の向上やCO2排出量の削減に取り組んでいくとしている。

 

 

[代表者のコメント]

 

・ブリヂストン グローバルCEO 石橋秀一氏

 

ブリヂストングループでは、サステナビリティを経営の中核に据え、将来に亘って社会価値・顧客価値を創出し続けるサステナブルなソリューションカンパニーへと進化するため、様々なパートナーとの共創に取り組んでいます。
 その中で、石油・石油化学産業におけるリーディングカンパニーであるENEOS社との共創は、タイヤ・ゴム産業の資源循環性の向上とカーボンニュートラル化に向けた大きな一歩であり、大変嬉しく思います。
 本プロジェクトを通じて、使用済タイヤを原材料に「戻す」リサイクルを事業として確立し、社会実装することは、当社グループの「サステナビリティビジネス構想」の実現につながるものと確信しています。
 ブリヂストングループは、今後も、持続可能な社会の実現へ向け、様々な共創活動を推進していきます。

 

・ENEOS 代表取締役社長 大田勝幸氏

 

当プロジェクトは、当社グループの 2040 年長期ビジョンで掲げる「低炭素・循環型社会の形成への貢献」につながるものです。
 今回、タイヤ・ゴム業界のリーディングカンパニーであるブリヂストン社と共同開発を実施することで再生可能資源の利用促進が更に進むものと確信しています。当社が長年培ってきた技術を十分に生かしながら、循環型社会実現に向けてサプライチェーン全体で協力し、取り組んでまいります。

 

 

※1:使用済みの資源を、そのままではなく、化学的に処理し、他の化学物質に転換してリサイクルすること。
※2:日本政府が掲げる「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの加速を目指し、経済産業省により設置された制度で、この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する。
※3:(NEDO)グリーンイノベーション基金事業で、CO2からプラスチック原料を製造する技術開発に着手(2022年2月18日付・ニュースリリース):https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101517.html
※4:(ブリヂストン)ブリヂストン、企業とアカデミアによる、使用済タイヤから合成ゴム素原料であるイソプレンを製造するケミカルリサイクル技術の共同研究を開始(2022年2月18日付・ニュースリリース):https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022021802.html
※5:(新化学技術推進協会)「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略 個別戦略編 基礎化学品製造分野の技術戦略(1)ゴム編」:http://www.jaci.or.jp/public/page_03.html#rubber
※6:使用済みの資源から熱エネルギーを回収すること。
※7:主に原油から得られるガソリンに近い油を指す。ナフサを熱によって分解することで、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、合成洗剤などの原料が作られている。
※8:タイヤの主材料の一つで、現在は主に石油から製造されているゴム。
※9:(ブリヂストン)中長期事業戦略/中期事業計画(2021-2023)進捗:https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/strategy/index.html
※10:(ブリヂストン)ブリヂストン、サステナビリティビジネス構想を発表(2020年12月22日付・ニュースリリース):https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020122201.html/(ブリヂストン)株式会社ブリヂストン年末定例記者会見・中長期事業戦略進捗(PDF):https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/strategy/pdf/JPN_yearendpressconference2020.pdf

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。