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2020年3月17日【テクノロジー】

TRI-ADとDMP、HDマップ更新の実証実験を開始

NEXT MOBILITY編集部

 

 

トヨタの自動運転ソフトウェアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(以下、TRI-AD)と、自動運転用HDマップを日本と北米で提供するダイナミックマップ基盤(以下、DMP)は、4月から新たに双方の技術を活用した実証実験を進めることで合意した。

 

両社は、TRI-ADのオープンソフトウェアプラットフォーム「Automated Mapping Platform(AMP:自動地図生成プラットフォーム)」を用い、車両センサーで収集した画像等のデータから道路上の変化した箇所を検出することで、DMPのHDマップの効率的な更新の可能性について実証する。

先進運転支援システムや自動運転システムのグローバルな普及に伴い、高精度及び高品質の自動運転用地図に対する需要が高まってきている。

 

この地図生成には、実際の道路上のペイントや構造物の変化を正確かつ迅速に把握し、効率的に地図を更新することが重要となるが、現在は主に道路工事情報等に基づいた計測車両での現地調査によって道路の変化を把握しているため、調査費用や迅速さについての課題があると云う。

 

今回の実証実験では、TRI-ADの画像認識技術を活用して、一般的な車両に搭載可能かつ普及価格帯のカメラで入手したデータから、道路上の変化した箇所を自動で検出する。

 

このTRI-ADとDMPの連携により、計測車両の走行距離や台数、人件費を大幅に削減しつつ、迅速にHDマップの更新が可能に。自動車メーカーを含むユーザーが期待する高い品質水準を保ちながら、費用を抑えた効率的なHDマップの更新が期待できると云う。

 

両社は、日本国内の自動車専用道路の画像等のデータを用い、TRI-ADのAMPの変化点抽出技術を活用し、DMPのHDマップ更新が効率的に行えることを確認。その後、2021年度からの運用開始を目指す。

 

また、更なる更新頻度の短縮に向けた方策の検討、及び北米でHDマップを提供しているUshr(DMPグループ企業)によるデータ更新へのAMP活用についても検討していく。

 

 

TRI-ADのAutomated Driving Strategy and MappingのVice Presidentのマンダリ・カレシー氏は、以下のように話している。

 

「私たちが開発するAMPの技術を活用することで、多くの自動車メーカーと連携し高品質なHDマップの開発と管理において業界をリードするDMPと、地図更新に資する変化点抽出技術で連携できることを嬉しく思います。
 本連携を通して、自動車メーカーを含むユーザーに最新の地図データを提供することができ、さらにAMPの技術の開発も加速させることができます。
 これにより、TRI-ADが目指す安心・安全な自動運転をより多くの人に提供できると考えています。TRI-ADが持つ技術開発の促進や活用範囲の拡大なども視野に入れ、今後も連携を強化していきます」。

 

 

DMP Presidentの稲畑廣行氏は、以下のように話している。

 

「DMPグループは、卓越したデータ精度により日本国内と北米において乗用車向けにHDマップを提供するリーディングカンパニーです。
 現在、道路状況の細かな変化をタイムリーに捉えることにより、HDマップを高い鮮度で保持することを考えており、TRI-ADが開発するAMPの変化点抽出技術と連携することにより、DMP Groupはマップ更新のカバレッジとサイクル時間を改善できると考えております。
 また、この取り組みがすべてのクライアントの地図更新サービスの改善に役立つとも考えています。TRI-ADと協力して、AMPの更なる活用範囲の拡大を検討していくと共に、他の自動車メーカー等が保有する画像等のデータを広く利用することで整備コストの低減にも努めていきます。その結果、すべての人にとってHDマップの品質が向上すると考えております」。

 

 

[ダイナミックマップ基盤について]

 

自動運転に求められる正確な自車位置推定等の要となるセンチメーター級のHDマップを整備・提供。また、2019年4月にはUshrを買収し、完全子会社化。日本国内のみならず北米でもHDマップの整備・提供を行っている。

 

 

■TRI-AD:https://www.tri-ad.global/jp/home
■ダイナミックマップ基盤:https://www.dynamic-maps.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。