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2021年9月10日【SDGs】

デンソー、初のサステナビリティボンドを発行

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・HP

 

 

デンソーは9月10日、サステナビリティ経営(社会の持続可能性に配慮した経営)のさらなる推進に向け、グループとして初となるサステナビリティボンドを発行すると発表した。

 

サステナビリティボンドは、資金の使途が環境・社会双方の持続可能性に貢献する事業に限定される社債。今回は、米ドル建て年限5年の普通社債5億ドル分を発行。これを契機に、資金調達手段の多様化・増強を図るとしている。

デンソー・ロゴ

デンソーは、グループの2030年長期方針(2017年策定)に於いて、地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」される新たな価値を創造するという方針を掲げ、「環境」領域において、2035年までに「CO₂排出実質ゼロ」を目指すことを宣言。また「安心」領域で、交通事故ゼロの世界の実現に向けた挑戦を続けている。

 

また、社是に「最善の品質とサービスを以て社会に奉仕す」との一節があり、事業を通して社会に貢献することが記されていることから、デンソーにとってのサステナビリティ経営は、創業以来、脈々と受け継がれてきた経営の根幹であり、成長の原動力でもあると云う。

 

 

 

 

今回デンソーは、このサステナビリティ経営のさらなる推進に向け、電動化事業や先進安全・自動運転事業における幅広い投資資金に充当を想定し、サステナビリティボンドを発行。

 

サステナビリティボンドの発行にあたって、国際資本市場協会(ICMA)が定めるガイドラインに基づき、(1)資金使途、(2)プロジェクトの評価・選定、(3)調達資金の管理、(4)レポーティング等の方針を記載したサステナビリティボンド・フレームワークを策定(※1)し、第三者評価機関Vigeo Eirisによるセカンドオピニオンも取得した(※2)。

 

デンソーは、今後もサステナビリティ経営を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

 

 

※1:(デンソー)グリーン、ソーシャル・アンド・サステナビリティボンド・フレームワーク(PDF):https://www.denso.com/jp/ja/-/media/global/about-us/sustainability/library/evaluation/202107_denso-framework_j.pdf?rev=6a5ece1bb08f40dab48f6b52efdb3866

※2:(デンソー)セカンドオピニオン デンソーのサステナビリティボンド・フレームワークのサステナビリティについて(PDF):https://www.denso.com/jp/ja/-/media/global/about-us/sustainability/library/evaluation/202107_ve_spo_j.pdf?rev=f3b96cba08c947b29487a36876f4a3c7

 

 

[発行概要]

 

– 発行体:株式会社デンソー
– 条件決定日:2021年9月9日
– 発行日:2021年9月16日
– 通貨:米ドル建て
– 発行年限:5年
– 発行額:5億米ドル
– 発行利率:1.239%
– 主幹事:Morgan Stanley, BofA Securities, Citigroup
– ストラクチャリング・エージェント(*):Citigroup
– 第三者評価機関:Vigeo Eiris

 

*)ストラクチャリング・エージェント:サステナビリティボンド・フレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者。

 

 

■(デンソー)サステナビリティマネジメント デンソーにとってのサステナビリティ経営:https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/management/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。