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2020年12月1日【経済・社会】

MoT、タクシー配車アプリ2回利用で次回乗車無料キャンペーン

NEXT MOBILITY編集部

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タクシー配車システム事業のMobility Technologies(モビリティテクノロジーズ/以下、MoT)は12月1日、自社展開のタクシーアプリ『GO(ゴー)』を12月1日から翌1月11日の期間に指定3エリアで2回乗ると次回の乗車を無料とするキャンペーン」を実施すると発表した。

MoT・ロゴ

『JapanTaxi』の開発を経て今年9月、新たなタクシー配車アプリ『GO』の提供を開始したMoTは、換気効率も向上させ(東京ハイヤー・タクシー協会よると全面換気に掛かる時間は1~2分とされている)、ドアツードアの移動や屋内待機、キャッシュレス決済などのタクシー体験を、より多くの人に体験してもらうべく今キャンペーンの実施を決めた。

 

キャンペーンの対象区域は京都府/大阪府/兵庫県の3エリア限定、左記でタクシー配車アプリ『GO』を介して2回タクシーに乗車すると、次の注文・乗車時に使用できる100%OFFクーポンが進呈される。

 

なおクーポンには割り引き上限があり、1枚あたり1,500円(オプションサービスの手配料金は除く)まで。一人月間1,000回まで利用できる。

 

[キャンペーン概要]

・実施期間:2020年12月1日(火)〜2021年1月11日(月)23:59
・対象エリア:京都府/大阪府/兵庫県
・対象注文:期間中対象エリアを乗車地点に設定し『GO』で2回タクシーを注文・乗車の場合。
・クーポン付与:乗車後3日以内に『GO』で使える 100%OFFクーポンを自動付与。

 

<注意事項>

・同キャンペーンのクーポン配布は先着15万枚。なくなり次第、事前予告なく終了する。

・対象条件を満たすものであれば、クーポンを使用した注文もキャンペーン対象となる。

・『GO』でのタクシー注文後、キャンセルした場合はキャンペーン対象外。

・同キャンペーンで付与されるクーポンは、京都府/大阪府/兵庫県のいずれかを乗車地点に設定し、支払い方法を「アプリ決済」選択の上注文頂いた場合に限り利用可能。また車内決済や流しでの乗車時の「アプリ決済(乗り込み決済)」では利用不可。

・アプリを最新にアップデートした状態でのキャンペーン利用を推奨。

・キャンペーン内容は、MoTの独自判断で事前の予告なく変更または終了となる場合がある。

 

 

 

 

[タクシー配車アプリについて]

– アプリ名:GO
– 対応エリア/事業者:全国16エリア

北海道/宮城県/茨城県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/岐阜県/愛知県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/福岡県(2020年11月時点)。

– アプリ機能:

1.タクシーの配車(今すぐ呼ぶ/事前確定運賃/希望日時配車)。
2.支払い手段事前登録による配車時のアプリ決済。
3.車載タブレットでのアプリ決済。
4.メールでの電子領収書発行。

– 対応決済:Visa / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club
– HP:https://go.mo-t.com/

 

 

 

[会社概要]

– 会社名:株式会社Mobility Technologies
– 本社所在地:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル
– 設立:1977年8月
– 事業内容:

タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業(タクシーアプリ『GO』、『JapanTaxi』、法人向けサービス『JapanTaxi BUSINESS』、交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』、ドライブレコーダー『JapanTaxiドライブレコーダー4』)。

– HP:https://mo-t.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。