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2021年5月14日【政治経済】

【新型コロナ】緊急事態宣言、北海道と岡山・広島県を追加

NEXT MOBILITY編集部

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菅内閣総理大臣は、5月14日に記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」の対象地域に北海道、岡山県、広島県を追加し、その期間を5月16日から31日までとすることとし、また、「まん延防止等重点措置」については、対象地域に群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間を5月16日から6月13日までとすると発表した。

 

<其々の措置が実施される区域と期間>

 

■緊急事態措置
・東京都、京都府、大阪府、兵庫県:4月25日~5月31日
・愛知県、福岡県:5月12日~5月31日
・北海道、岡山県、広島県:5月16日~5月31日

 

■まん延防止等重点措置

・沖縄県:4月12日~5月31日
・埼玉県、千葉県、神奈川県:4月20日~5月31日
・愛媛県:4月25日~5月31日
・岐阜県、三重県:5月9日~5月31日
・群馬県、石川県、熊本県:5月16日~6月13日

首相官邸・ロゴ

菅総理は会見で、緊急事態措置の対象地域拡大について、比較的人口規模が大きな北海道、岡山県、広島県において、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、14日朝の分科会で、専門家からより厳しい対応が必要との考えが示されたことを踏まえて、政府としても変異株が広がる中、今が感染を食い止める大事な時期だという考えから、今回の判断を行ったと説明。

 

またワクチンの接種については、自治体や医療関係者の協力が進み、全国の85パーセントを占める1,490の市町村で、7月末までに高齢者の接種を終えることができる予定となったことや、各地で都道府県と大学病院などが協力して、大規模接種センターを設ける動きも進んでいること。さらに、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含めて、広く一般の方々にも接種を開始し、併せて、全国の企業の産業医の協力も得て、地域や職場での接種も進めていくと語った。

 

こうした中で、なかなか予約が取れない状況が続いていることについては、6月末までには1億回分のワクチンを確保し、自治体等の関係各所と協力してワクチン接種の加速化を実行。それまでの間は感染対策を徹底し、全国各地の感染レベルをできる限り抑えていくと述べた。

 

 

 

 

 

[菅総理発言の冒頭(全文ママ)]

 

先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は5月16日から5月31日までとすること、まん延防止等重点措置について、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は5月16日から6月13日までとすることを決定いたしました。

 

全国の感染状況は、地域によって差が見られる中、感染が急速に拡大している地域があります。新規感染者数は、大阪では減少に転じていますが、東京はおおむね横ばいの状況であり、愛知、福岡では感染者数の増加が続いております。

 

そうした中で、比較的人口規模も大きな北海道、岡山県、広島県において、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しております。これらの地域においては、これまで地元の自治体と連携しつつ対策を進めてきましたが、今朝の分科会においては、専門家の方々からより厳しい対応が必要との考えが示されました。
 政府としても、変異株が広がる中で、今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、専門家の御意見も尊重し、今回、追加の判断を行いました。期間は東京などの都府県と合わせて今月末までとし、その後の対応については、その時点で改めて判断を行ってまいります。

 

緊急事態宣言の地域においては、それぞれの自治体と協力し、飲食店のお酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など、高い緊張感の下で強い措置を講じてまいります。
 まん延防止等重点措置の地域においては、飲食店の時間短縮や見回りなどの集中的な対策を講じ、さらに飲食店のお酒の提供の停止など、緊急事態宣言と同様の措置もできることとしております。

 

全国の自治体で、今週から順次、本格的なワクチン接種が進んでいます。ワクチンの接種は、皆さん一人一人の命を守る切り札となるものであります。自治体や医療関係者の御協力が進み、全国の85パーセントを占める1,490の市町村で7月末までに高齢者の接種を終えることができる予定となりました。また、各地で都道府県と大学病院などが協力して、大規模接種センターを設ける動きも進んでおります。今後も全ての自治体をしっかりサポートして、全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組んでまいります。
 さらに、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般の方々にも接種を開始いたします。併せて、全国の企業の産業医の方々の協力を得て、地域の方々や職場の方々への接種を進めてまいります。

 

こうした中で、なかなか予約が取れないなど、皆様には御不便をおかけしておりますことを大変申し訳なく思います。しかし、必ず皆さんに受けていただけるように、6月末までには1億回分のワクチンを確保し、自治体など、関係者の皆さんとしっかりと協力してまいります。
医療、介護などの現場では、関係者の方々が今日も懸命に御尽力をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。

 

一日も早く安心できる日常を取り戻すため、ワクチン接種の加速化を実行します。それまでの間は対策を徹底し、全国各地の感染レベルをできる限り抑えていきます。そのためには、マスク、手洗い、3密の回避という、欠かすことのできない予防策の徹底をお願いいたします。
特にマスクなしの会話による感染が原因の大部分を占めるという調査結果があります。飲食や会話の場面、また、職場において、一人一人が必ずマスクを着用することは、感染防止の大きな力となります。皆様の御協力を心よりお願い申し上げます。

 

 

■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(5月14日/動画有):https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0514kaiken.html
■(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

■(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)新型インフルエンザ等対策:http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html

■(首相官邸)新型コロナワクチンの供給スケジュール等について:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine_supply.html

■(内閣官房) 新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言:https://corona.go.jp/emergency/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。