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2019年9月25日【テクノロジー】

NEXCO中日本、高速作業員を守る移動式防護車両を開発

NEXT MOBILITY編集部

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中日本高速道路(NEXCO中日本)グループ会社の中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋(以下、メンテ名古屋)は、東邦車輛と共同で、高速道路などでの交通規制を伴う路上作業時の作業員の安全確保を目的とした「大型移動式防護車両」を開発した。

 

なお、車両はNEXCO中日本が推進している「i-MOVEMENT(※1)」の一環の「工事規制の高度化・省力化」につながる技術として開発された。

NEXCO中日本・ロゴ

交通規制を伴う高速道路の路上作業中に、通行車両が規制区域内に誤って進入して工事車両や工事規制器材に衝突する物損事故が、近年大幅に増加。作業員に衝突して作業員が死亡または負傷する事故も発生し、路上作業員の安全の確保が重要な課題となっている。

 

 

路上作業の様子(左)と、工事規制区域内に誤って進入する事故件数(NEXCO中日本管内、同社調べ)

路上作業の様子(左)と、工事規制区域内に誤って進入する事故件数(NEXCO中日本管内、同社調べ)

 

 

NEXCO中日本グループでは、これまでも「緊急遠隔しらすんだー」や「エアバッグ式安全チョッキ」などの製品を開発してきたが、今回、規制区域内に誤って進入してきた車両から直接防護できる作業スペースを確保する「大型移動式防護車両」を開発。

 

大型の移動式防護車両は既に米国でも活用されているが、日本の各種法令(道路運送車両法など)に適合しない部分もあるため、今回、国内での活用が可能な車両を新たに開発した。

 

 

 

 

開発車両は、保護ビームを伸縮させることで、作業スペースを広く確保することが可能。また、保護ビームの左右の移動により、走行車線規制、追越車線規制のどちらでも利用できる。

 

 

 

 

さらに、車体後部に衝撃緩衝装置を装備。後方に防護車両を配置することで、後方から追突された場合でも作業スペースの防護が可能。

 

現在、メンテ名古屋が実施している交通規制を伴う路上作業(ポットホール補修(※2)や事故復旧工事など)の約4割に活用できるため、作業員の更なる安全性向上や工事規制作業の省力化が期待できると云う。

 

 

追越車線規制の車両配置イメージ

追越車線規制の車両配置イメージ

 

 

今後、NEXCO中日本は、メンテ名古屋が実施する交通規制を伴う維持修繕業務の中で、本製品を試行的に活用し、実用化を目指す。

 

また、開発車両は、10月に東京で開催される「ハイウェイ・テクノフェア2019」に出展される予定だ。

 

 

[車両諸元]

 

・車長:走行時15.9m、作業時23.4m
・作業スペース:約10m×約2m

 

 

[ハイウェイ・テクノフェア2019の概要]

 

 

 

 

高速道路の建設・管理技術の普及や活用を促進するとともに、高速道路事業について広くお客さまや社会の理解を得ることを目的に開催されるイベント。

 

-日時:2019年10月8日(火)、9日(水) 各日10:00~17:00 (ただし、本車両の展示は8日のみ)
-場所:東京国際展示場(東京ビッグサイト)青海展示棟 A・Bホール (本車両の展示はBホール)
-主催:公益財団法人高速道路調査会
-共催:東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)
-HP:http://htf.express-highway.or.jp/htf2019/info/

 

※1)i-MOVEMENT:innovative -Maintenance & Operation for Vital-Expressway Management with Efficient “Next generation” Technology (次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント)。最先端のICT技術・ロボティクスの導入により、人口減少などの環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化を目指すNEXCO中日本の活動。

※2)ポットホール:アスファルト舗装の表面に生じる長さ0.1~1m程度の穴。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEXCO中日本お客さまセンター (24時間365日対応)

電話:(フリーダイヤル)0120-922-229
電話:(フリーダイヤルが利用できない場合/通話料有料)052-223-0333

 

 

■中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋:https://www.c-nexco-hmn.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。