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2019年7月16日【テクノロジー】

住友商事、英・デジタル駐車事業スタートアップに出資

NEXT MOBILITY編集部

 

 

住友商事は、イギリスロンドン市の欧州住友商事(以下2社を総称し、住友商事グループ)を通じて、同国でデジタル駐車事業を手掛けるスタートアップ企業の「Yellow Line Parking(以下、アッピーパーキング社(Appyparking))」に出資参画した。

 

同件は、欧州住友商事におけるR&D投資支援制度(※1)を通じたスタートアップ投資となる。

アッピーパーキング社では、行政、駐車場事業者、各種モビリティ事業者に対して、駐車に関する規制情報、稼働状況、決済プロセス、さらには運営管理を包括的にデジタル化したデジタルパーキングプラットフォームを構築。

 

LiDAR(※2)マッピングと独自のディープラーニング技術を用いて駐車規制情報を可視化し、自動運転社会までを見据えた次世代型の駐停車を可能とするデータソースを提供していると云う。

 

さらに、駐車スペースにIoTセンサーを組み込むことで、稼働状況の把握のみならず、従来型の駐車料金メーターやモバイル決済を不要とする決済プロセスを実現。また、駐車規制並びに稼働率を管理するソフトウェアも提供している。

 

同社は既に、英国国内の複数都市でサービスを開始しており、今後、欧州を始め世界各国の都心部でのデジタルパーキングプラットフォームの展開を目指していると云う。

 

住友商事グループは、都市開発・スマートシティプロジェクトに参画すると共に、北欧における駐車場事業を展開。アッピーパーキング社との協業を通じて、同社の事業成長に加え、既存ビジネスを高度化するとしている。

 

※1)欧州住友商事におけるR&D投資支援制度:欧州におけるイノベーション(革新技術・サービス・ビジネスモデル)の担い手であるスタートアップ企業に対して、機動力を持った出資を実行すべく、2018年1月に導入した社内制度。

※2)光を用いたリモートセンシング技術の一つで、パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、遠距離の対象物までの距離やその対象物の性質を分析するもの。

 

 

[会社概要]

 

– 会社名:Yellow Line Parking Limited
– 本社所在地:英国 ロンドン
– 設立年:2013年
– 従業員:約50名
– 主要株主:Aviva Ventures, Breed Reply Investment, Hyundai Investment他
– 事業内容:デジタル駐車場事業

 

 

■Appyparking:https://appyparking.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。