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2018年11月21日【環境/エネルギー】

「トヨタ環境活動助成プログラム」2018年度助成対象が決定

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車は、「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象として27件のプロジェクトを決定した。2000年のプログラム開始以来、19年間で累計387件、世界54の国と地域での助成となる。

トヨタ自動車・ロゴ

このプログラムは、トヨタが1999年に「グローバル500賞(*1)」を受賞したことを記念して開始されたもので、同社が2015年に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050(*2)」の「チャレンジ6」“人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ”の一環でもある。

 

助成対象テーマは、「生物多様性」と「気候変動」。海外プロジェクト、国内プロジェクト、国内小規模プロジェクトの3つの助成枠で、合計111件の申請があった。

 

隆起サンゴ礁の島から環境保全を考える!地域協働型「喜界島エコフィールドツアー」

隆起サンゴ礁の島から環境保全を考える!地域協働型「喜界島エコフィールドツアー」

 

選考結果は、実効性、協働性等を勘案し、1次選考、本選考を経て決定。

 

「海外プロジェクト」から“ボリビアの固有種アオキコンゴウインコの保全と地元の畜産業との共生”等10件、「国内プロジェクト」から“隆起サンゴ礁の島から環境保全を考える!地域協働型「喜界島エコフィールドツアー」”等10件、「国内小規模プロジェクト」から“香川県豊島における瀬戸内海国立公園原状回復事業”等7件が、助成対象となった。

 

なお、12月には、今年度の採択プロジェクト代表者出席のもと、東京で助成決定証授与式が開催される。

 

*1)グローバル500賞(1987~2003年):
国連環境計画(UNEP)が環境の保護・改善に功績のあった個人または団体を表彰する制度。トヨタは世界初の量産型ハイブリッド車の発売等が評価され1999年に日本企業として初めて受賞した。

 

*2)トヨタ環境チャレンジ2050:
持続可能な社会の実現に貢献するため、2050年に向けた新たなチャレンジとして、2015年10月に発表された「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境問題に対応し、環境負荷を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」、「もっといいモノづくり」、「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている(https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/)。

 

 

[2018年度助成対象プロジェクト]

 

 

[プログラム詳細についての問い合わせ先]

 

トヨタ環境活動助成プログラム事務局

 

メール:tmc-ecogrant@g500.jp
ウェブサイト(日):https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge6/ecogrant/
ウェブサイト(英):https://www.toyota-global.com/sustainability/environment/challenge6/ecogrant/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。