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2019年7月4日【環境/エネルギー】

豊田通商、タイでの自動車リサイクル実証事業を受託

NEXT MOBILITY編集部

 

 

豊田通商は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」の一つである「タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築」を、6月12日に正式に受託した。

 

この実証事業については、NEDOとタイ工業省(MOI)、工業団地公社(IEAT)の間で今年2月にMOU(了解覚書)が締結されている。

豊田通商・ロゴ

1.背景

 

タイでは、2010年頃からの急激な自動車の販売台数増加に伴い、使用済自動車(ELV:End of Life Vehicle)の急増が予測されている。

 

しかしELVを適正に処理するインフラが整備されていないため、フロンの大気放出による地球温暖化や廃油・廃液による土壌汚染・水質汚濁といった環境被害が懸念されている。

 

また、タイでは日本の「自動車リサイクル法」のようなELVに特化した規制、許可に関する法制度が整備されていないため、本格的にELVが発生する前に、制度・技術の両面でELVを適正に処理するためのインフラ整備など、対策を講じることが大きな課題となっていると云う。

 

 

2.実施内容

 

豊田通商は、以下の通り実証事業を行う。

 

<制度導入>

 

タイにおけるELVの適正処理に関する制度設計の検討。

 

<技術導入>

 

①フロン回収などの有害廃棄物に対する環境に配慮した解体工程の確立。

 

②日本より解体専用重機を導入し、解体作業効率の向上をはかる。

 

③国内ではリサイクルできない有用金属を日本の技術で資源化することでELV1台当たりの付加価値を上げる。

 

 

豊田通商は、環境配慮と経済効率性を両立させた資源循環システム構築を実証し、また、「トヨタ環境チャレンジ2050」への活動をサポートしていくとしている。

 

 

[各社の役割]

 

・豊田通商:実証事業の全体設計

 

・Green Metals(Thailand):ELV解体モデル工場を設置し技術面での実証実施

 

・TDEM(※1)・TMT(※2):タイでの自動車リサイクル制度構築サポート

 

・トヨタ自動車:自動車リサイクル制度に関する助言

 

・DOWAエコシステム:タイにおける廃棄物処理の助言

 

<実施体制>

 

 

 

※1)TDEM:Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd.
※2)TMT:Toyota Motor Thailand

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。