ルノーと日産自動車は4月12日、中国・上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発（上海/通称：アライアンス・イノベーションラボ上海）」を設立したと発表した。

新会社はルノー、日産がそれぞれ50%ずつ出資して設立。

自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行い、開発した技術は、中国および世界で販売されているルノー、日産自動車の車両への搭載が検討される。

設立に際して、アライアンスで研究・先行技術開発を担当する専務執行役員の浅見孝雄氏は、以下のように話している。

「中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、将来のモビリティの姿を変える新技術においても最先端に位置しています。

　2018年、ルノー・日産自動車・三菱自動車は中国で最も多くの車両を販売しており、発展を続けるこの市場にアライアンスとして拠点を持つことは戦略上、大変重要だと考えています。

　ここで得られた知見・技術は中国国内に限らず、グローバルに活用することで、中期計画『アライアンス2022』で掲げた目標達成に貢献してきます」。

また、同拠点の責任者を務めるアライアンス グローバル ダイレクターの小林健樹氏は、以下のように話している。

「上海は自動車関連技術だけでなく、幅広い産業にとって、中国における主要なイノベーション拠点の一つとなっています。

　上海および中国全土から集まった幅広い専門知識を持った人材の力を結集することで、業界の枠を超えたオープンイノベーションを積極的に推進し、アライアンス各社のビジネスを後押しする技術を迅速に開発することが可能となると考えています」。

中期計画「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、90%以上の車両をコネクテッドカーにすることを掲げ、また、無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティサービスの提供を計画している。