NEXT MOBILITY

MENU

2021年7月1日【アフター市場】

オートバックス、ペダルの踏み間違い事故防止キャンペーン

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

オートバックスセブン(以下、オートバックス)は7月1日、65歳以上を対象に、専売商品の急発進防止装置「ペダルの見張り番Ⅱ」の購入・設置費用が、実質3,980円(税込)になる「ペダルの踏み間違い事故防止サポートキャンペーン」を、7月1日から開始すると発表した。

 

 

オートバックス・ロゴ

 

 

「ペダルの見張り番」は、高齢者をはじめ、運転に不慣れな方によるアクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐための後付け商品として2016年12月に販売、2019年1月には「ペダルの見張り番Ⅱ」にモデルチェンジし、対応車種を200車種以上に拡大。

 

その後、経済産業省による65歳以上を対象とするサポカー補助金制度(昨年3月9日開始)において、「後付けペダル踏み間違い急発進等抑制装置」として国土交通省から認定を受け、サポカー補助金20,000円の支給対象となった。

 

 

 

 

今回、オートバックスは、65歳以上を対象に、サポカー補助金20,000円に「オートバックス追加補助金」を加え、通常44,000円(商品・必要部品・取付工賃・消費税込)の「ペダルの見張り番Ⅱ」を、3,980円(商品・必要部品・取付工賃・消費税込)で提供するキャンペーンを開始する。

 

なお、オートバックスでは現在、最大15,000円が還元される会員限定の「ドライブレコーダー大還元祭」も、開催(6月25日~8月15日)している。

 

 

[キャンペーンの概要]

 

– 名称:ペダルの踏み間違い事故防止サポートキャンペーン
– 内容:

65歳以上を対象に、全国のオートバックス・スーパーオートバックス全店舗で、オートバックス専売商品の急発進防止装置「ペダルの見張り番Ⅱ」の購入・設置費用(税込・通常価格44,000円)、を負担額3,980円(税込)で提供。

– 期間:2021年7月1日(木)~8月1日(日)
– 対象製品:急発進防止装置「ペダルの見張り番Ⅱ」
– 対象店舗:全国のオートバックス・スーパーオートバックス全店舗

 

<購入・設置費用について>

■全国サポカー補助金対象(65歳以上)者

・3,980円(商品・必要部品・取付工賃・消費税込)

※全国サポカー補助金(20,000円)+オートバックス追加補助金 適用。

■上記対象外(64歳以下)の人

・23,980円(商品・必要部品・取付工賃・消費税込)

※オートバックス追加補助金のみ適用。

 

 

 

 

[問い合わせ先]

 

オートバックスお客様相談センター
電話(フリーコール):0120-454-771
受付時間:9:00~12:00/13:00~17:30(土・日・祝祭日を除く)

 

■(オートバックス)急発進防止装置「ペダルの見張り番Ⅱ」:https://www.autobacs.com/static_html/spg/pedal_mihariban_2/top.html

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。