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2022年9月9日【アフター市場】

日野、大型エンジン「E13C」搭載車両のリコール届出

NEXT MOBILITY編集部

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日野・外観

 

 

日野自動車は９月９日、エンジン認証申請に於ける不正行為があったエンジンの内、性能上の問題が確認された大型エンジン「E13C」について、これを搭載する大型トラック「日野プロフィア」、大型観光バス「日野セレガ」の一部車型および、いすゞ自動車製大型観光バス「ガーラ」のリコールを、同日、国土交通省へ届け出たと発表した。

 

また、同様に産業用エンジン3機種（E13C-YS、E13C-YM、P11C-VN）を搭載する建機についても、建機メーカー（コベルコ建機、加藤製作所）から、国交省へのリコール、環境省への特定特殊自動車改善措置の届出が行われた。

日野自動車・ロゴ

このリコールでは、経年変化により排出ガス中の窒素酸化物の排出量が規制値を超過する可能性があるため、排出ガス後処理装置の窒素酸化物浄化触媒の浄化率を定期的に点検。排出量が一定の基準を超える場合には、触媒を交換する暫定措置を行う。

 

なお、以上措置の実施に伴い、恒久対策までの間、当該車両には定期的な点検整備が必要になると云う。

 

日野は、今回のリコール作業の実施にあたっては、日野販売会社および建機メーカーに約40名の人員を派遣して対応体制を拡充。触媒浄化率の点検や触媒交換作業等の支援を行い、リコール対策が進むよう努めていきたいとしている。

 

 

[E13C搭載車両リコール内容]

 

＜原因＞

DPR（排出ガス浄化装置）再生用制御プログラムが適切でないために、高回転高負荷条件でのDPR再生中に窒素酸化物浄化触媒（尿素SCR触媒）が高温になり劣化が早くなることがある。そのため、経年に伴い尿素SCR触媒の性能が低下し、排出ガス中の窒素酸化物の排出値が規制値を超えるおそれがある。

 

※DPR再生：DPRに堆積したPM（スス）を燃やして目詰まりをなくす処置。

 

＜修理内容＞

 

全車両、暫定措置として、尿素SCR触媒の浄化率の点検を行い、排出ガス中の窒素酸化物の排出値が一定の基準を超える場合には尿素SCR触媒を交換する。また、メンテナンスノートの点検整備項目にSCR触媒の浄化率点検（無償）を追加し、定期的に実施する。恒久対策が決定次第、改めて措置を実施する。

 

＜対象台数＞

 

21,100台（内訳：大型トラック「日野プロフィア」（生産期間：2017年5月～2022年3月）20,202台／大型観光バス「日野セレガ」（生産期間：2017年7月～2022年3月）898台）

 

 

■日野・リコール届出（国交省）

 

 

■（参考）いすゞ・リコール届出（国交省）

 

 

■（参考）加藤製作所・リコール届出（国交省）

 

 

■（参考）加藤製作所・特定特殊自動車改善措置届出（環境省）

 

 

■（参考）コベルコ建機・特定特殊自動車改善措置届出（環境省）

 

 

 

 

[リコールに関する問い合わせ先]

 

日野自動車株式会社

お客様相談窓口：（フリーダイヤル）0120-10-6558
受付時間：月～金 9:00～12:00、13:00～17:00

※祝祭日・日野が定める休日を除く。

 

 

■（日野）大型トラック・バスのリコールについて：https://www.hino.co.jp/j/service/recall/detail.php?id=476（2022年9月9日付）

■（いすゞ自動車）いすゞガーラのリコール：https://www.isuzu.co.jp/recall/tb/2022/l156000.html（2022年9月9日付）
■（コベルコ建機）一部の日野自動車製ディーゼルエンジン搭載機における改善措置届出について：https://www.kobelco-kenki.co.jp/service/recall/2022/0909kaizen.html（2022年9月9日付）
■（加藤製作所）リコール情報ページ：https://www.kato-works.co.jp/recall/index.html（2022年9月9日付）

 

■（国交省）リコール・改善対策の届出（令和4年分）9月9日 日野：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004543.html
■（国交省）リコール・改善対策の届出（令和4年分）9月9日 いすゞ：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004544.html
■（国交省）リコール・改善対策の届出（令和4年分）9月9日 カトウ：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004545.html

■（環境省）特定特殊自動車改善措置の届出（2022年9月9日）加藤製作所：https://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law/kaizen/r040909_64.html
■（環境省）特定特殊自動車改善措置の届出（2022年9月9日）コベルコ建機：https://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law/kaizen/r040909_65.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。