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2022年9月16日【コンプライアンス】

日野、排出ガス基準適合車の出荷再開へ。生産計画発表

NEXT MOBILITY編集部

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日野・外観

 

 

日野自動車は9月16日、エンジン認証不正を巡る問題で、排出ガス性能が基準に適合している車種の出荷再開について、9日に国土交通省の承認が得られたとして、10月より当該車種(記事末尾・参考を参照)の生産を順次再開すると発表した。

 

なお、生産再開にあたっては、確かな品質の製品を安定して提供するための前提として、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」に万全を期すため、生産計画や体制が現場のリソーセスに無理がないか、人財育成に十分な時間を割けるものになっているか等を改めて精査。再開前に自社工場の全職場に於いて、これらの確保ができているかを総点検する他、取引先とのコミュニケーションを引き続き密に取って、混乱をきたすことがないよう準備を進めていくと云う。

日野自動車・ロゴ

生産活動に於ける企業風土改革について

 

日野は、一連のエンジン認証申請に於ける不正問題の原因の一つに、経営が現場に寄り添えず、適正なプロセスよりもスケジュールや数値目標が優先されやすい環境と仕組みになっていたことがあると考えていると云う。

 

このセクショナリズムやパワハラ体質なども含めた組織風土や企業体質の問題については、外部有識者から成る特別調査委員会や国交省からも指摘があったことから、この問題を重く受け止め、現在、全社挙げての人財尊重の企業風土改革の一環として、経営層をはじめとする一人ひとりに対し、“これまで掲げてきた「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」をスケジュールや数値目標よりも優先する”という意識の再徹底と、その環境と仕組みづくりを推進。

 

生産活動に於いても、良い製品の安定供給に向け、「コンプライアンス」「健康・安全」「品質」を「日程」「量」よりも優先すべく、経営層は現場の声に真摯に向き合い、従業員一人ひとりが仕事の意義を改めて深く理解し、一体となって現場力を高める活動を行っており、今後は、以下の具体的施策を段階的に進めていく。

 

 

[生産活動に於ける現場に寄り添う取組み事例]

 

<対話の活性化>

 

・各職場と経営層の対話会:経営層自ら現場に足を運び、声を聞き、経営に反映(3月~)。
・職場懇談会:職場ごとに「本音の対話」の実現・定着を目指す(7月~)。

 

<人財育成>

 

・既存の技能教育体系を見直し、OJTでの技能体得を含めさらなる高度化を図る(実施予定)。
・客目線で品質を確保するための業務に集中し、社内報告のための資料作りなど「内向き」の業務を見直し。創出した時間を、人財育成等の現場に寄り添う活動に活用(実施予定)。

 

<意識改革>

 

・認証不正問題を正しく理解し、風化させないための集いの開催・定着(9月~)。
・本年策定した新たな企業理念「HINOウェイ」の「基本理念」「サスティナビリティ方針」「行動規範」と、3つの価値観「誠実」「貢献」「共感」を全員に浸透(6月~)。

 

<各工場での独自の取組み>

 

・スピークアップタイム:コンプライアンスに関するテーマで職場ごとに議論。30分/回、隔月実施(羽村工場にて6月~)。
・ES(従業員満足)意識調査(古河工場にて5月~)。
・コンプライアンス推進チームの強化:職場相談員による困り事の吸い上げと対策 (新田工場にて9月~)

 

 

[(参考)車種別生産計画]

 

<車種、車種、エンジン機種、生産再開予定、生産場所>
– 中型トラック、日野レンジャー (一部車型)、A05C(尿素SCR)、11月1日(火)、日野自動車古河工場(茨城県)

 

– 小型トラック、日野デュトロ、N04C(HC-SCR)、10月3日(月)、日野自動車羽村工場(東京都)

 

– バス、日野セレガ (一部車型)、A05C(尿素SCR)、調整中、ジェイ・バス小松工場(石川県)

 

– バス、日野メルファ、A05C(尿素SCR)、調整中、ジェイ・バス小松工場(石川県)

 

– バス、日野ブルーリボン ハイブリッド、A05C(尿素SCR)、調整中、ジェイ・バス宇都宮工場(栃木県)

 

– バス、日野ポンチョ、J05E(尿素SCR)、調整中、ジェイ・バス小松工場(石川県)

 

※小型トラック「トヨタ・ダイナ」も10月3日(月)より生産再開予定。
※排出ガス性能が基準未達もしくは燃費性能の諸元値未達の車種の生産再開時期は未定。

対象:E13C(尿素 SCR)・A09C(尿素 SCR)搭載の「日野プロフィア」「日野セレガ」、A05C(HC-SCR)搭載の「日野レンジャー」、N04C(尿素 SCR)搭載の「日野リエッセⅡ」。

※2022年9月16日現在、A05C(尿素 SCR)搭載の「日野レンジャー」は少量生産中、10月は生産停止予定。その他車種は生産停止中。

 

 

■(国交省)型式指定に係る違反の是正命令(全文/PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001512122.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。