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2019年1月8日【エレクトロニクス器機】

日立、日立超LSIを日立ソリューションズに譲渡

NEXT MOBILITY編集部

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日立超LSIシステムズ・HP

 

 

日立製作所(日立)と、その完全子会社の日立ソリューションズおよび日立超LSIシステムズ(日立超LSI)は、4月1日付で、現在日立が100%保有する日立超LSIの株式を、日立ソリューションズに100%譲渡することで合意。日立超LSIを日立ソリューションズの完全子会社とする組織の再編を行う。

 

またこの再編に伴い、日立超LSIは、「日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号が変更される予定。

日立・ロゴ

日立ソリューションズは、産業、流通、通信分野を中心に、システム・ソフトウェア開発やクラウドサービス事業をグローバルに展開。

 

また日立超LSIは、自動車分野向け組込みソフトウェア・ハードウェアの開発や産業、鉄道、建設機械分野向けに、エッジコンピューティング技術を活用したIoTソリューション事業を展開している。

 

今回の再編により日立超LSIは、日立ソリューションズの子会社として、エッジ領域からクラウド領域にわたるソリューションをワンストップで提供する事業体制を確立。

 

両社のエッジ領域とクラウド領域の技術、リソース、製品・ソリューションを融合することで、IoTを活用した新たな価値の創出を加速するとともに、デジタルソリューションおよび組込みソフトウェアの開発の効率化と生産性の向上を図り、従来の顧客ニーズにも幅広く対応していくと云う。

 

また、今後市場の拡大が見込まれているコネクテッドカーおよびスマートファクトリー分野にも重点的に対応。

 

IoTデバイスによって収集する画像やデジタルデータを活用し、製造現場の生産性や品質を向上させるソリューションにとどまらず、経営データや外部システムなどとも連携した新たなソリューションやサービスをクラウド環境で提供し、課題解決や新たな価値創出に貢献していくとしている。

 

 

[会社概要(2018年9月30日時点)]

 

<日立ソリューションズ>

 

– 商号:株式会社日立ソリューションズ
– 本店所在地:東京都品川区
– 事業内容:ソフトウェア事業、サービス事業、情報処理機器販売事業
– 設立年月:1970年9月
– 代表者の役職・氏名:代表取締役 取締役社長 星野 達朗
– 資本金:200億円
– 従業員数:4,713名(単独)、11,717名(連結)
– 大株主および持株比率:株式会社日立製作所 100%

 

<日立超LSIシステムズ>

 

– 商号:株式会社日立超エル・エス・アイ・システムズ
– 本店所在地:東京都立川市
– 事業内容:情報処理事業、情報通信機器事業、半導体製品事業、システム製品事業
– 設立年月:1980年6月
– 代表者の役職・氏名:代表取締役 取締役社長 河路 幹規
– 資本金:3億1千万円
– 従業員数:662名
– 大株主および持株比率:株式会社日立製作所 100%

 

 

■日立製作所:http://www.hitachi.co.jp/

■日立ソリューションズ:https://www.hitachi-solutions.co.jp/

■日立超LSIシステムズ:http://www.hitachi-ul.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。