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2018年10月3日【テクノロジー】

日立、医療ビッグデータでリスク予測するAIサービス

NEXT MOBILITY編集部

日立製作所は、健康診断データやレセプトデータ(*1)といった医療ビッグデータを活用し、生活習慣病に起因する将来の入院リスクを予測するシミュレーションサービス「Risk Simulator for Insurance」を開発、10月3日から販売を開始する。

日立・ロゴ

「Risk Simulator for Insurance」では、第一生命保険との医療ビッグデータ活用に関する共同研究(*2)で得た知見や、日立健康保険組合向け保健事業支援を通じて蓄積したデータ分析ノウハウをもとに開発した独自のAIを活用。

 

健康診断での各種検査数値や生活習慣・服薬に関する問診項目、および一般的な生命保険の加入時に必要な過去の既往症に関する告知事項など、200を超える要因を組み合わせ、8大生活習慣病(*3)発症による入院の可能性とその日数を予測するほか、標準値として任意に指定する健康状態とのリスクを比較する。

 

このサービスの活用で、健康を阻害する複数の要因の相互影響を考慮した精緻な予測が可能に。生命保険会社において、保険引き受け基準の妥当性検証や、多様な商品開発の検討への適用ができるとしている。

 

また他にも、健康保険組合における保健指導や健康増進産業による疾病予防サービスの創出といった、さまざまなヘルスケア関連産業において、幅広く利用できるとのことだ。

 

「Risk Simulator for Insurance」の概要図

「Risk Simulator for Insurance」の概要図

 

日立では、2014年に、日立健康保険組合が保有する約11万人の健診やレセプトデータをもとに医療費予測技術(*4)を開発し、組合員の健康改善や医療費抑制に向けた保健指導に活用するなど、高度なデータ分析ノウハウを蓄積。

 

2016年からは、第一生命との共同研究を開始し、第一生命が蓄積してきた約1,000万人の医療ビッグデータをもとに、両社の有する技術やノウハウ・知見を組み合わせて、「生活習慣病に起因する入院の可能性とその日数」を予測する定量評価モデルを開発し、同モデルをもとに保険加入範囲の拡大を実現するなど、医療ビッグデータ分析の生命保険分野への適用を推進している。

 

■第一生命との共同研究に関する紹介映像 (Hitachi Brand Channel)

今回日立は、これらのノウハウを生かし、健診・レセプトデータをもとに生成した将来の生活習慣病に関わる入院リスクを予測可能とするAIを製品化し、提供を開始。

 

データ購入費、分析委託費、環境準備といった投資を抑えながら、検査値や生活習慣、服薬・既往歴などの情報を設定するだけで迅速に分析結果を算出できるため、業務への活用方法の検討に多くの時間を費やすことが可能になるとしている。

 

今回は、第一弾として、糖尿病、脳血管疾患をはじめとした8つの疾病を対象とし、今後、対象疾病の拡大や、手術や医療費予測といったシミュレーション範囲の拡充など機能強化も視野に入れ、Lumadaソリューションの一つとして、同サービスを幅広く展開するとのことだ。

 

*1:患者が受けた保険診療について、医療機関が市町村や健康保険組合といった保険者に請求する診療報酬の明細書データ。

*2:ニュースリリース(2017年8月31日) 「第一生命と日立の共同研究第一弾 生命保険のご加入範囲を拡大」:http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/08/0831.html

*3:糖尿病、脳血管疾患、腎疾患、心血管疾患、高血圧性疾患、膵疾患、肝疾患、悪性新生物。

*4:日立健康保険組合と共同開発した、生活習慣病の発症率と医療費総額を予測する技術。技術の開発にあたっては、診療報酬明細書や特定健康診査のデータを、個人を特定できないよう匿名化した上で活用した。

 

[価格および提供開始時期]

 

<名称、価格、提供開始時期>

Risk Simulator for Insurance*、個別見積、2018年10月19日

 

*サービスは、入院リスク予測AIをアプリケーションとして提供するもの。

 

 

[問い合わせ先]

 

株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 [担当:高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

 

■(日立)金融ソリューション 問い合わせフォームへ:http://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/inquiry.html

 

■(日立)Risk Simulator for Insurance:http://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/insurance/RiskSimulator-for-Insurance/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。