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2020年1月6日【経済・社会】

丸紅、中国EV企業のBYTON社と資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

 

 

丸紅は、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を行うBYTON社(バイトン/本社:中国南京市)と資本業務提携することで合意した。

 

この提携に伴い丸紅は、BYTON社の戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業していく。

自動車業界は、CASE(*1)や MaaS(*2)といったモビリティ革命の中にあり、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様なモビリティサービスが展開されている。

 

また、技術革新や世界的な環境規制の強化と意識の高まりから、今後EVの本格的な普及が見込まれている。

 

BYTON社は、2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立された企業で、コネクテッド技術や大型ディスプレイを用いた車内空間のデジタル化に注力したEVを開発・製造。安全で環境に優しく、快適で多様な移動体験・生活を提供することを目指していると云う。

 

 

BYTON社HPより

BYTON社HPより

 

 

BYTON社には、中国の大手自動車メーカー「FAW Group(第一汽車集団)」や中国の世界最大手EVバッテリーメーカーCATL(寧徳時代新能源科技)も出資。多目的スポーツ車(SUV)の「M-Byte」を、2020年半ばから中国で発売し、2021年には米国・欧州でも発売する予定。

 

丸紅は、今回の提携を通じて、BYTON社の事業成長を支援すると共に、シェアリングや車載サービス等のモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業を創出することで、低環境負荷のモビリティサービスの実現、国際社会のサステナビリティ向上に貢献するとしている。

 

 

*1: Connected, Autonomous, Shared, Electric の頭文字を繋げた、自動車における社会・技術変化の動き。

*2:Mobility as a Service の略で、全ての交通手段による移動を 1 つのサービスとして捉え、シームレスに繋ぐ新たな移動の概念。

 

 

[BYTON社概要]

 

– 会社名:BYTON Limited.
– 所在地:中華人民共和国 江蘇省
– 設立:2016年
– 代表者:Dr. Daniel Kirchert
– 事業内容:EVの開発・製造

 

 

■BYTON(英語):https://www.byton.com/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。