NEXT MOBILITY

MENU

2023年9月25日【部品・生産】

OEG、LiBの発火等評価サービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

沖電気・ロゴ

沖電気工業(OKI)グループで、信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開する沖エンジニアリング (以下、OEG)は9月25日、「リチウムイオン電池(LiB)および電池搭載機器の発火・焼損耐性、延焼性評価サービス」を、26日より開始すると発表した。

 

年間売上目標は5,000万円。新サービスを通じて、ウエアラブル機器などへのリチウムイオン電池電池の採用を検討する企業が安全性の高い電池の採用を支援していくと云う。

 

1.背景

ウエアラブル機器やスマートフォン、モバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池電池を搭載する機器が増加している。リチウムイオン電池は、製品品質や使用環境等により、発火・焼損に至る危険性があることが知られているが、近年、機器の使用の長時間化に伴い、搭載される電池の容量が増加する傾向にあることから、発火・焼損発生時の被害も大きくなることが想定されている。

 

そのため、リチウムイオン電池を採用する企業からは、実使用環境を想定した、電池および電池搭載機器の発火・焼損への耐性や延焼性(燃え広がり易さ)の確認に対する要望が増加していると云う。

 

OEGでは、今年1月から提供している「リチウムイオン電池の良品解析サービス 」の一環として、過充電や外部加熱による負荷を与えることで、電池がどのような挙動を示すかを確認する評価を、2,000mAh以下のリチウムイオン電池に限定して行ってきたが、今回、より大きな電池容量への対応や、外部応力を負荷した際の評価ができる独自仕様の電池評価槽を導入。これまでに蓄積したリチウムイオン電池の評価・解析の知見を元に、「リチウムイオン電池および電池搭載機器の発火・焼損耐性、延焼性評価サービス」を開始する。

 

2.サービス内容

新サービスでは、6,000mAh(ミリアンペアアワー)以下のリチウムイオン電池および電池搭載機器に対し、外部応力(釘差し・圧壊)、過充電、外部加熱といった負荷を与え、どの程度の負荷をかけると発火や焼損が発生するか、発火・焼損が発生した際にどのような状態になるかを確認することで、電池および電池搭載機器の発火・焼損耐性や延焼性を評価。また、焼損時に発生したガスの成分分析も受付ける。

 

販売計画

– 標準価格:個別見積
– 販売目標:5,000万円
– サービス提供開始時期:2023年9月26日

 

 

[問い合わせ先]

OKIエンジニアリング 信頼性ソリューション事業部
電話:03-5920-2366
問い合わせフォーム

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。