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2022年9月5日【アフター市場】

BYD、来年1月のEV発売に向け明治産業と協業

NEXT MOBILITY編集部

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中国BYDの電気自動車(EV)の日本に於ける販売・アフターサービス会社である“BYD Auto Japan(以下、BYDオートジャパン)”は9月5日、自動車部品の専門商社で自動車の車検や修理、整備の能力開発プログラム等も提供する「明治産業」との、サービス技術・トレーニング領域での協業を発表した。

 

BYDオートジャパンは、来年1月の日本での乗用車発売開始に向け、明治産業の協力の下、正規ディーラースタッフへのサービス技術のトレーニングを実施。明治産業の最新機器や同社システムが導入された施設・設備等を駆使しながら、EVの整備に欠かせない知識と技術力を向上し、高品質なアフターサービスの提供体制を整えていく。

中国・深圳に本社を構えるBYDは、乗用車の他、EVバスやEVトラック等、商用車も含む新エネルギー車(以下、NEV/※1)を、世界70超の国と地域、400超の都市で販売している。

 

日本に於けるBYD乗用車販売サービス専業会社として7月4日に設立された“BYDオートジャパン”は、同月27日、来年中に日本でミドルサイズe-SUVの「ATTO 3(アットスリー)」と、e-Compactの「DOLPHIN(ドルフィン)」、e-Sedanの「SEAL(シール)」、異なるボディタイプのEV3車種の販売を発表。発売は、「ATTO 3」が1月、e-Compact「DOLPHIN」が中頃、そして「SEAL」が下半期となる予定だ。

 

 

BYDオートジャパンでは、これら乗用車販売開始にあたって、日本での顧客ニーズに応えるサービス体制を構築すべく、2025年末までに日本各地に100店舗以上の販売ネットワークを構築し、乗用車の販売とアフターサービスの提供を計画。今回、日本各地の正規ディーラースタッフがBYD製EVの整備に欠かせない知識と技術を身に着け、高品質なサービスが提供できるよう、「明治産業」との業務委託契約を締結した。

 

明治産業では、自動車部品の国内卸売事業に加え、その枠を超えた事業拡大を進めており、2017年には、自動車の車検や修理、整備の業務効率・品質向上を目的としたトレーニングセンター「Seiken e-Garage(セイケン・イー・ガレージ)」を設立。蓄積された技術と最新設備を備えた同施設では、トレーニングのための施設や工場設備に加え、トレーニングチームによるユーザー合わせた能力開発プログラムも提供するなど、日本全国の自動車整備会社を包括的にサポートしてきたと云う。

 

 

BYDオートジャパンは、それら施設や設備を活用し、BYD専用のトレーニングカリキュラムを企画・実行し、ディーラーのサービス品質向上に努めていく。また、3種類の異なるボディタイプのEVを日本で展開することにより、ブランドパーパスとして掲げる「eモビリティを、みんなのものに。」を日本でも実現していきたいとしている。

 

※1:新エネルギー車(NEV:New Energy Vehicle)は、EV、PHEV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)の中国に於ける総称。

 

 

[BYDオートジャパン概要]

 

BYDの日本法人「ビーワイディージャパン」の100%出資子会社として設立されたBYD乗用車の日本販売・サービス専業会社。

 

– 社名:BYD Auto Japan株式会社(英名:BYD Auto Japan Inc.)
– 本社所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 ポートサイドダイヤビル2F
– 事業内容:BYD製乗用車の販売、アフターセールスおよびその他関連業務
– 代表取締役社長:東福寺 厚樹

 

 

[(参考)BYDグループについて]

 

1995年に中国・深圳でバッテリーメーカーとして創業。現在は、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの4つの領域で事業をグローバルに展開し、バッテリーをはじめ、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造していしている。

 

特に、自動車事業に於いては世界70超の国と地域、400を超える都市でNEVを販売し、昨年には約60万台のNEVを販売。中国国内では9年連続でNEV販売台数第1位(※2)を獲得。さらに2022年1~6月には前年同期比3倍超となる約64万台を販売し、NEV販売台数世界No.1(※3)となった。

 

※2:出典「Global EV Outlook 2020」。
※3:2022年7月13日、BYD調べ。

 

 

■BYDオートジャパン:https://byd.co.jp/e-life/

■Seiken e-Garage:https://www.seiken-e-garage.com/

■明治産業:https://www.mesaco.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。